岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から様々な資料、御指摘を、示していただきました。それを見て思うことは、やはり中小企業にとってエネルギー、原材料の価格高騰、これは大変大きいということ。そのために、政府としては、中小企業の生産性を高めることと併せて、それぞれのサプライチェーンの中でこの成長の果実を適正に配分してもらう、要は価格転嫁しっかり進めてもらう、こういったことが大事だという認識に基づいて様々な取組を進めています。
　そして、その価格転嫁ということで申し上げるならば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉とそして転嫁、このサイクルの確立に向けて取り組まなければならない、こうした考えに基づいて取組を進めてきました。
　昨年九月の価格交渉促進月間では、価格転嫁率が五割弱に好転したという指摘がありますが、ただ、内容を見ておりますと業界ごとにばらつきがある、こうした点もしっかり念頭に置いておかなければなりません。
　引き続き価格転嫁対策の充実が不可欠であるということで、昨年末、公正取引委員会が、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置く行為が確認された企業十三社の社名を公表した。また、二月には、中小企業庁において発注側企業約百五十社の価格交渉と価格転嫁の状況について公表をする。こうしたことは、今までやったことがない、前例のない価格転嫁に向けての取組であると考えています。
　そして、今月、三月、価格交渉促進月間、これが重要な正念場だと政府としても認識をしています。中小企業庁や公正取引委員会を中心に政府全体で価格転嫁の促進に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。