中田宏の発言 （予算委員会）

○中田宏君　ここまでの質問、経済、中小企業でありましたけど、先ほど総理からとにかく正念場という答えもいただきましたけど、価格転嫁は進めなきゃいけないけど、価格転嫁だけが進んで賃上げがなければ、今度は消費者、消費意欲が減るということにもつながるので、是非、ここはもう両方セットでありますので、引き続き強力に推進をお願いしたいというふうに思います。
　さて次に、昨年九月に施行された重要土地等調査法について伺ってまいります。
　先週来も、中国人女性が沖縄本島に近い無人島、屋那覇島を購入したということが、ＳＮＳ上では中国人とおぼしき人が中国の領土が増えたなどの書き込みをしたり、我が国でもＳＮＳやメディアでも大きな話題、議論になっておりました。安全保障上、外国人や外国資本による我が国の土地買収に対しては国民の多くもやはり不安視をいたしております。
　実は、私は、衆議院議員だった平成二十五年、二〇一三年の十一月でありますけれども、当時の同僚議員とともに我が国の平和及び安全を維持する上で重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案、提出をいたしました。その頃も高市大臣とは同じ問題意識で随分議論をさせてもらいました。あれから十年、十年ですね、一歩前進して重要土地等調査法が令和三年に成立をいたしました。これによって、先月、二月に五十八か所を対象とする初回の区域指定がなされて調査が開始をされました。
　そこで、今後、第二回の区域指定はいつになるのか、高市経済安保担当大臣にお伺いをしたいと思います。