村上敬亮の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　コンビニ交付サービスについて、システムの不具合により別人の証明書が交付される事案、最初に政府として問題を把握したのは、横浜市で最初に事案が発生した翌日の三月二十八日でございます。個人情報の保護に関する国民の皆様からの信頼を傷つける重大な事故であり、誠に遺憾であると考えてございます。
　その後のいずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであり、まず、総務省とＪ―ＬＩＳからの要請によって、他社システムも含めて、コンビニ交付システム及びこれと連携するシステムの総点検を進めるなどの対策を進めていたところでありますが、四月二十八日、五月二日、再度にわたり誤交付事案が判明したことを受け、二度とこうした事態が起こらないよう、今度はシステムの運用を停止してでも徹底的に再点検をするよう五月八日に改めてデジタル庁から要請を行ったところでございます。
　現在、開発ベンダーの方で対象となる全自治体に停止を要請をし作業に入ろうと、まさに今日この瞬間やっているところでございますが、一生懸命しっかりと点検をさせていただきたいと思ってございます。