山田太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○山田太郎君　次は、公金口座等に関する質疑に行きたいんですが、まさに申請主義からの脱却というんですかね。その要件に合った人であれば、例えば、こういう仕組みだとか申請がなくても、当てはまるんであればどんどんその方々に給付をするということも今後考えられるのかなというふうに思っております。
　そこで、ちょっとこの公金口座に関してこれまでの経緯というのも少しお聞きしたいんですが、二〇二〇年の四月二十日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によって一人当たり十万円給付されたという例の特別定額給付金なんですけれども、結局、これは何世帯に支給されて、その給付対象世帯に占める割合は何％だったのか。給付額ベースで例えば五割とか九割に達するまでどれぐらい掛かったのか。今回公金口座をひも付けることによってスピーディーにできるんじゃないかということだと思うんですが、これが国会の予算成立からどれぐらい掛かったのか。全体で掛かった経費は幾らなのか。事務手続の経費は国や自治体合わせて幾らだったのか。また、この事業費として計上されたんだけれども国民に給付されなかったお金というのは最終的にどういうふうになったのか。それぞれお答えいただけますでしょうか。