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河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○国務大臣（河野太郎君）　特定公的給付に指定することで、地方税の情報ですとか、あるいは児童手当、生活保護の関係情報など、行政機関が持っている情報を取得、利用することが可能になります。それらの情報をマイナンバーを利用して管理することもできるようになります。
　ただ、どういう方を給付の対象とするかというのは、一義的にはこの給付金を所管する行政機関において検討されるものではありますが、デジタル庁として、緊急時において本当に真に支援を必要とする方に的確に給付支援ができるように、こうした公金受取口座法、特定公的給付、こういう制度を積極的に活用していただきたいというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 121115360X00920230512_023

発言者: 河野太郎

speaker_id: 11808

日付: 2023-05-12

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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