河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　この準ずる事務というのを設けましたが、このマイナンバーの利用は、法律で規定された事務、これをこの法律の別表に盛り込むことでマイナンバーを利用することができるという立て付けでございまして、これは今回もそのとおりでございます。
　これ、一番分かりやすいのが、私ワクチンをやっていたときに、米軍が米軍の基地の中で働いている日本人従業員に米軍のワクチン接種をやりますよと言ってくれて、そこは是非お願いしますと言ってお願いをしたんですが、米軍がやってくれるワクチン接種は予防接種法ではないものですから、マイナンバーを使うということがこれはできない、なかなかＶＲＳに載せるときにできないということがありました。
　これ、国民の側からすると、予防接種法に基づいて自治体があるいは職域でやってもらうワクチン接種と、米軍にそれこそ職場で打ってもらうワクチン接種と、国民の側からしてみると、これ同じじゃないのと。いやいや、実は違うんですというところで、ここだけはできませんということになってしまう。そういう事務がまれに本当に例外的にございます。
　そういうものについては、準ずる事務ということでこのマイナンバーの利用を認めようということでございますので、この本体の方は法律で規定をされ、このマイナンバー法の別表に盛り込まれている、この事務に準ずる、つまり、住民の側から見れば全く同一のように見えるけれども、法律の規定がない、このままではマイナンバーを活用できないものについて、準ずる事務ということでやらしていただきますということでございますので、非常に例外的だ、例外的ではあるけれども、このままだと落ちてしまうものということを対象にさせていただこうというものでございます。