竹田智雄の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○参考人（竹田智雄君）　失礼いたしました。
　オンライン資格確認は、これ義務化されておりますので、四月からもう事実上の義務化ですので、ここまでは対応が皆取れましたけれども、オンライン請求となると更に一段段階が上がるということがありまして、歯科で六〇％、医科の方で一〇％の医療機関がまだ現実に対応できていないという現状がございます。
　そこに、例えばレセプトコンピューターとか、あと何ですかね、電子カルテであるとか、そういったものの新たな購入であったりとか、更に多額な費用が発生するということが言われていまして、コロナの影響もあったり様々な原因がありますけれども、医療機関の経営状態というのは必ずしもいいところばかりではありませんので、そういった設備投資に対する余力がまずございませんのでなかなか難しい、非常に難しいというのが現状でございまして、ＣＤ―Ｒというんですかね、大容量メモリといったもので提出している医療機関がそれだけの数ございますので、いきなり義務化、期限を切った義務化というのは非常に難しいと思いますので、これは何とか、義務化でない、望むところがやり、今の現状の状態を残していただきたいというふうに考えております。