塩村あやかの発言 （外交・安全保障に関する調査会）

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　今日は、いろいろと本当にありがとうございます。
　私も松川先生とほとんど同じ質問の内容にはなるんですけど、立場上、野党ということもありまして、私たち、支持をしてくださっている方たちの思いも含めてやっぱりお聞きしていかないといけないなというふうに思っているところです。
　やっぱり、ウクライナを見ても、継戦能力というのが必要であるということは私も思うところでもあります。あと、やはり日本は物づくりの国であるとはいえ、まあ爆買いをするよりも、やっぱりその国内で生産するということの方もやっぱり重要だなというふうにお話を聞きながら思ったところでもあります。
　やっぱり、くしの歯が抜けていくようにどんどんと企業が脱退をしていくというか、株主の圧力とか、そしてレピュテーションリスクというのもあって今こういう状況になっているというところは、もうそこの点も踏まえながらお聞きしていきたいなというふうに思っています。
　三原則の運用指針の見直しを今与党が始めたということで、Ｇ７までに間に合わせたいというような報道もあったりします。一方で、やっぱりその殺傷能力のある装備が新たに海外に移転できるようになれば、紛争を助長して地域の緊張を高めることにもつながるのではないかと、そういうふうに思う国民の方もいると思うんです。これまで戦後、日本が平和国家として培ってきた諸外国からの信頼を毀損することにならないかという心配の声も出ておりますし、特に、私は広島の被爆二世ですのでそういう声が特に入ってきやすいということもお伝えしておきたいなというふうに思っています。
　あとは、紛争地で活動するＮＧＯが狙われたりするという機会も増えてしまうんじゃないかと、そういう声も聞こえてきておりますので、平和国家日本の信頼を堅持しながら、運用の見直しはどうあるべきか、どのように国民に理解を求めていくのか、アイデアがあれば教えていただきたいというふうに思っています。
　前回のこの調査会で、明石康さんが防衛装備の提供は日本のためにもしていくべきだという御発言もあって、いろいろと私も考えさせられるところがありまして、是非この点に答えていただけたらと思います。お願いいたします。