清水康之の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（清水康之君）　御質問いただいてありがとうございます。
　私の方で配らせていただいた資料の一番後ろのページを見ながら話を聞いていただけると大変有り難いなというふうに思うんですけれども。
　まず、専任に関しては、自殺対策基本法が二〇〇六年にできて、最初、自殺対策は内閣府の所管でしたので、内閣府の中に自殺対策推進室がありました。当時は、ただ、室長がまさに併任で、定住外国人施策であるとか障害者施策であるとか、あるいは銃規制の施策とか様々な施策と自殺対策を兼務する形で室長、まあ参事官ですけれども、が仕事をされていました。
　ただ、二〇一六年に自殺対策基本法が改正され、そのタイミングで内閣府から厚労省に業務が移管された後は、厚労省においては、自殺対策推進室の室長はずっと専任でやられているんですよね。もう明らかにスピード感が変わったというのが、自殺対策推進室とやり取りをさせていただいている、させていただく立場の私の実感です。
　やっぱり、自殺の場合は、まず省内のいろんな施策との調整も必要になってきますし、あるいは省外ですね、他省庁との連携というのも当然重要になってきます。自殺の背景には様々な問題が潜んでいますので、そうした関連施策との調整が必要になってくるということと、あと、民間団体が現場を担っていますので、そうすると民間団体とのいろいろな協働の枠組みをつくったり、あるいは協調してやっていくというのが必要になってくるので、かなり調整が大変なんですよね。それをやはり併任の方たちでやれるとはもうとても思えない。実際に、自殺対策推進室が厚労省になって専任になったことによってもう明らかに変わりましたので、それと同じように、子供の自殺対策についても当然専任でやっていかないと機動的な動きというのは取れないんじゃないかというふうに感じています。
　もう一点、御質問いただいたその原因の原因ということでいうと、この私の配らせていただいた資料の緊急提言の二番目のところに、子供の自殺に関する情報を集約し、多角的に分析するための体制を整備することということで、この議連の総理申入れの緊急要望の二番目のところにも書いてありますけれども、まず、やっぱり率直に言うと、今断片的な情報しかないので、しっかりと分析をしなければ統計的にはっきりと言えることというのはないんじゃないかというふうに感じています。
　ただ、私たち相談事業も行っている中で持っているその実感ということでいうと、まさに貧困の問題が背景にあるというふうにも感じていますし、あとは、親から小さい頃から虐待を受けていたということによって、まあこれ虐待というのは身体的な虐待だけでなく、一定の成績を取れないと家族として認めないというようなそういう精神的な虐待も含めて、そういう虐待を受けてきたことによって他者との人間関係が築けない中で、学校でもクラスメートとの関係性がうまく築けない中で追い込まれていくとか、あとは、発達障害が見過ごされている中で、二次障害的に怠けているとか言われたり、あるいはあいつは変なやつだと言われていじめになったり、あるいは家族間の不和があってというようなことがあったり、あとは精神疾患ですね、これも見過ごされているということもあったりするというふうに感じていますので、そこは、まさに原因の原因をしっかりと究明して、総合的な対策を立てるという意味でも実態の分析を掘り下げてやっていく必要があるんではないかというふうに思います。
　以上です。