清水康之の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（清水康之君）　ありがとうございます。
　二点ありまして、まず一点が、この誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、この希望が持てる社会であればいいと思いつつ、私は希望が持てなくても、せめてその人なりの人生を全うすることができる、そうした社会にすべきではないかというふうに思います。希望を持たないといけないということではなくて、もちろん持てた方がいい、持ちたい人が持てる社会を実現するということが大事ではありますけれども、でも、そうでなくても、でも死に追いやられることがないという、そういう社会をどう実現するかということが大事ではないかというふうに感じています。
　もう一点が、まさに今、政治の責任ということでいうと、先ほどのお話の中で触れさせていただいたとおり、自殺者の総数に関しては、これは大きく減少してきています。これは政治の力で減少に導いていただいたというふうに、私、現場で活動する一人として強く感じています。やはり、法律があって、その法律の下で関係者が情報をしっかりと収集し、分析し、戦略を立てて、その戦略を実行する財源と専門の組織をつくって、全国の自治体も巻き込み、民間団体も巻き込み、社会づくりとしてやってきたということの中で自殺が減ってきているわけなので、そこはもう政治の力が存分に発揮された分野ではないかと思っています。
　ただ、子供の自殺対策に関しては、これが政治の力が発揮されていない。予算もそうですし、先ほどの、そのまさに専任の職員であったり室であったりもそうですし、ようやく今こども家庭庁という枠組みができて、その中で子供の自殺対策を進めるような状況、まあ枠組みとしてはできてきましたので、後はどうこれに本当に魂を注ぎ込んで実効性のあるものにしていくかという、もうそこは政治の力でやっていただくしかない部分だろうと思いますので、そのことを現場から強くお願いしたいというふうに思います。
　以上です。