清水康之の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。
　私の資料の一番最後のページの八番ですね、子どもの自殺危機対応チームを全ての都道府県に設置することという、まさにこの緊急要望の八番目にも入れていただいているものなんですけれども、長野県で、自殺リスクを抱えた子供を地域がサポートする、そのためのチームとして子どもの自殺危機対応チームというものが三年前につくられて、そのモデルを参考にしながら、昨年十月に見直しが行われた自殺総合対策大綱の中に、この子供の自殺危機に対応するためのチームを全国に広げていくというような文言が入りました。ですので、長野でできた、子供、自殺リスクを抱えた子供を学校と地域が連携して、チームをつくって連携してサポートするという取組が今、全国に広げるための枠組みは整ったという状況ですね。
　ただ、現状まだ、この大綱が見直されたのが十月ですので、まだほかの都道府県にこの子どもの自殺危機対応チームが広がっているという状況ではないので、これから全国でこれを広げていくために、国として財政的な支援であったり、いろんな技術や情報等における支援をやっていくという必要があるんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、この自殺リスクを抱えた子供をサポートするためには、子供の支援のみならず、子供が暮らす家庭に対しての支援も併せてやっていくということが必要になってきますので、というのも、その世帯の抱えている悩みや課題が子供の自殺リスクという形で表面化している場合も少なくないので、そうすると、その表面化した子供の自殺リスクに対してのみ対応しても根っこの問題が残されるということになってしまいますので、子供の自殺リスクに対応するときには、子供とその暮らす、子供が暮らす世帯と両方に対して支援をやっていく。そのためには、学校と地域が連携をしなければならない。
　これまではやはり、学校は本当に学校、地域は地域というところで、そこがなかなか連携ができなかったというところが、この長野県においてはこれが連携ができているということが非常に重要なポイントだろうというふうに思います。
　一番の苦労といいますか、長野がそういうふうにして学校と地域が連携できるようになったということの最大のポイントは、これは知事が旗振り役を担ったということだろうと思います。知事部局の自殺対策の担当と教育委員会が、連携をなかなか普通だったらできないところを、知事の指示でというか、知事が座長を務める子供の自殺対策のプロジェクトチームというのがあって、そこに教育委員会も知事部局の自殺対策担当も入って、その子どもの自殺危機対応チームとしてこの自殺の危機対応チームをつくるということの決定をしていますので、それによって日常的な連携がうまくいくようになった。連携の枠組みを知事が主導してしっかりとつくったということがうまくいったポイントではないかというふうに思います。
　苦労したところでいうと、いろいろありますけど、ただ、苦労よりも、やはりこういうチームがあると自殺リスク抱えた子供をちゃんとサポートできるようになるんだなという実感の方が強いです。
　このチームには、児童精神科医、弁護士、あと精神保健福祉士、あと心理士、インターネットの専門家、あと自殺対策に取り組む我々のようなＮＰＯが入ってチームを組んで、子供の自殺リスクを察知した先生がそのチームに支援要請を行って、子供の様子を伝え、で、伝えられる中でチームの中で支援、子供の自殺のリスクを評価して支援方針も伝えていくという、そういう学校の現場と頻繁にやり取りをする形でチームが後押しをしていくという形になっているんですけども、やっぱりこういうふうにやれば学校の先生方もどう子供に接すればいいのか分かるし、分かればそれをいろんな関係者巻き込んで実際に実行していただけるという。
　今までは、専門家の助言を受けることすらできないまま、先生がもう本当に右往左往しているという、そういう状況だったと思いますので、そこと専門家のチームをちゃんとつなげてあげる、で、家庭と子供、両方の支援をしていくということによって、しっかりとした学校と地域が連携した子供本位の生きる支援ができるようになっていくという、そういうふうに強く実感しています。
　以上です。