清水康之の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。
　まさに全国で、大人も含めて自殺で亡くなっている方が二万人いて、そのうちの五百十四人ということで、子供の、高校生以下の自殺が今過去最多になっていると、そういう状況なわけですけれども、これは、周囲が気付けなかったということもあると思いますし、あるいは子供が気付かれないように振る舞っていたという側面がある部分もあるんじゃないかというふうに思います。
　やはり、そうした意味でもしっかりとした実態調査が必要なわけですけれども、ただ、同時に、不明が多いといったときには、警察の自殺統計というのは基本的に、まあ不審死ですね、が起きたときに、それが殺人なのかそうではないのか、つまり事件性の有無を警察が捜査をすると。で、捜査する過程でこれは事件性がないと、なぜならば自殺だというふうに、自殺というふうに捜査の中で分かってきたことの情報を基にして自殺統計原票というのは立ち上げていますので、自殺のその原因、動機を究明するために捜査をしているわけではないので、あくまでも警察が捜査の中で分かってきた情報を転記しているということもあって、特に子供の場合には、やはり閉ざされた共同体、家庭だったり学校だったりというようなことの中で過ごしているので、事件性の有無というのは割と大人よりも早めに、早めにというか、明確に判断が付く部分ももしかしたらあるんじゃないかなというふうに直感的には感じますけれども、そうした中で、恐らく原因、動機の部分も、そこまで深入りせずにこれは自殺だというふうな判断が早期にされるがゆえに不明の部分が残っているという側面もあるんではないかと思います。
　ただ、同時に、さっきのお話にもなりますけれども、子供が家族にこそ見せないようにするというようなこともあると思いますので、そうした中で追い込まれている子供が、ただ過去最多ということで、五百人以上いるという状況なわけですから、しっかりとこの五百十四人、昨年だけでですね、五百十四人、それ以降もそれ以前も四百人から五百人というようなことで年間亡くなっていますので、この子たちがなぜ自殺で亡くならざるを得なかったのか、あるいはどういうふうにして追い込まれていったのかということのプロセスをしっかりと実態解明していくと。それをやらないと、何となくのイメージで対策をやる、闇夜に矢を放つような、ターゲットが分からない中ですね、形になりかねないので、そこはもう実態調査というのはもうこれ不可欠だというふうに思っています。