清水康之の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。
　今のに関して言うと二点あって、まず一点目が、学校に所属している児童生徒が亡くなっているという統計なので、なので学校が無関係ではないんですけれども、ただ、先ほどお話しさせていただいたとおり、昨年の一月から自殺統計原票が変わって、高校生の内訳が全日制と通信制、定時制と分かるようになってきたことによって初めて、実は自殺死亡率でいうと定時制、通信制の高校生の方が全日制よりも三倍高いというようなこと分かってきたんですよね。
　　　〔理事小沼巧君退席、会長着席〕
　もしかしたら、その不登校になっている子の自殺が多いという可能性も否定はできませんので、そうすると学校ではなかなか不登校状態の子の異変を察知することが難しいというようなことにもなってくるので、やはりしっかりとした実態の解明、それによって戦略を立てていくということが大事だと思っています。
　ただ、もう一点は、そうはいっても、入学であったり、あるいはその不登校の子に対してのアプローチ、アウトリーチも学校はし得るわけなので、そうした実態を解明する、あるいは、実態が解明するまで待つのではなくて、でき得ることとして、少なくとも今分かってきた定時制、通信制の高校生の自殺死亡率が高いであるとか、あるいは学校の現場として不登校になっている子の自殺の危険性が高いということであれば、そのアウトリーチをどういうふうにやっていくかというような、そういう、一つ一つの学校でいうと自殺ってめったに起きないんですよ。
　昨年の自殺者数、高校生以下は五百十四人ということは、全国の学校の数から比べれば本当に割合としては非常に低いわけなので、ただ、もう、一度起きると取り返しが付かないという、そういう側面が子供の自殺にはありますので、あらゆる学校が子供の自殺が自分たちの学校で起きても決して不思議ではないという危機意識を持って、じゃ、どういう子に自殺リスクがあるという可能性があるのかということで、これはもちろん国の支援も踏まえてということになるとは思いますけれども、学校で手を尽くしていく必要があるんだと思います。
　ただ、現状、まさに御指摘のとおり、私の兄も高校の教師をしていて、小学校からの親友が小学校の教師をしているんですけれども、もうとにかく学校の先生は余裕がなく、自殺リスクのある生徒が一人いると、もうその生徒に掛かりっきりになって、ほかの子たちの様子もなかなか見づらくなっていくというような局面も、側面もあったりするようなので、やっぱり学校の現場で自殺リスクがあるということを少なくとも気付いた場合には、担任以外の先生も入っていく体制を構築するとか、あと、先ほどお話ししたとおり、子どもの自殺危機対応チーム、専門家がチームをつくって学校をバックアップするというような、そういう体制をつくるであるとか、やっぱり、学校任せにしていても察知はできるかもしれないですが、でも察知した後のフォローまでは学校だけでやっていくというのは現実的ではないので、いかに察知することをできるようにするということと同時に、察知した後の支援体制を地域も巻き込んでどうやって構築していくか、それが重要な鍵を握っているように思います。