竹内真二の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築という大テーマを掲げ、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関して、社会的な困難な現状、地域社会が抱える課題、現下の経済情勢の三つのテーマで、十二人の参考人の方から大変に貴重な御意見を頂戴いたしました。
　まず、社会的な困難の現状については、コロナ禍や物価高などが生活に悪影響を与える中にあって、生活困窮者や生活不安を抱える人たち、一人親家庭や子供たちにいかに支援の手を差し伸べていくかについて重要な御指摘をいただきました。中でも、現行の支援制度からこぼれ落ちてしまう低所得層、生活不安層に対する支援については、収入アップや雇用の安定化とともに、住宅手当の創設や児童手当の拡充などによる所得の底上げの重要性について御意見をいただきました。
　私は、住まいがなければ社会、失礼しました、住まいがなければ制度にも社会にもつながれないという観点から、低所得の方々への支援策の大きな柱の一つとして、住宅手当創設など、住宅支援策の強化に早急に取り組んでいかなければならないと考えております。
　また、昨年過去最多となった子供の自殺をいかに防ぐかについては、これまで自殺対策全体では戦略を立て牽引する行政内の組織、専門組織をつくり予算確保を行ってきたのに対しまして、参考人からは、これらがいずれも子供の自殺対策には欠けているとの懸念が示されました。戦略を立てるには、まず子供の自殺の原因を調査、分析して実態を解明することが必要です。その上で、戦略、組織、予算の三つの観点から対策を講じることで、政治はもちろんですが、社会全体で子供の自殺ゼロを目指していくべきと考えます。
　さらに、社会的な困難な現状に関する各参考人の方々のお話を伺う中で、生活困窮者や障害者の皆様を始め困難を抱えている方々に寄り添いながら支えているＮＰＯ法人の果たす役割の重要性を再認識いたしました。こうした支え手、担い手への支援、特にＮＰＯで働く人たちが将来の生活面での不安がない形で活動ができるような支援が欠かせないと考えております。
　二つ目のテーマ、地域社会が抱える課題では、少子高齢化が進む中で地域社会をいかに元気にしていくかが大事でありますが、そのための重要な視点を各参考人から御提示していただいたと思います。
　例えば、地域の本当の資源である農地や山林、世帯といったものをデジタル化して情報基盤をつくり、最終的に地域に秘められた底力を見える化することで人や投資を呼び込んでいくという考え方が示されました。また、マスローカリズム、これは、地域の主体的な取組を同時多発的に進めて、その成功例や失敗例を共有し合うことで、共進化、共に進化する枠組みを地域活性化のために整えていくという考え方も提示されました。
　こうした新たな視点や考え方も取り入れながら、人口減少や高齢化などの課題を抱える地方が連携しながらお互いに特色ある成長を遂げていく、そうした取組を後押しする政策を進めていかなければならないと考えております。
　最後のテーマ、現下の経済情勢におきましては、経済や消費行動の変化に加えて、雇用のセーフティーネットの観点から大変に有意義ある御指摘をいただきました。
　雇用に関しては、非正規雇用者らを対象とした給付付きの訓練、失礼しました、職業訓練である求職者支援制度の重要性を改めて痛感いたしました。企業内では非正規雇用の方々の職業訓練が十分に行われていない現状にあります。こうした求職者支援制度の周知を始め、制度をどう拡充していくかなどを含めて、この制度を第二のセーフティーネットとして機能させていくことが重要ではないかと考えております。
　以上、本調査会での調査を踏まえて意見を述べさせていただきましたが、公明党としても、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向けて、現場の声に寄り添いながら取り組んでいくことをお誓い申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　以上でございます。