大島堅一の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○参考人（大島堅一君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどお話が出ました太陽光についてでございますが、まだまだ私は導入できると思っております。なぜなら、農地の利用に当たって、最近私ソーラーシェアリングの現場をよく見ることが多いのですが、ソーラーシェアリングというのは、ほとんど全ての委員の方々は御承知のとおり、農地の上に光が入るように太陽光発電を設置します。それは、通常、何でしょう、設置型の太陽光発電に比べると非常に農業と調和的です。さらに、今温暖化の影響で温度が上がっておりますが、太陽光を上に設置する結果、温度が下がりますので、かえって収量が上がるというふうな話を聞いております。
　特に、今回、私、最近行ってまいりましたのは愛媛県の西条市なんですけれども、遠赤青汁という会社がございまして、その社長が耕作放棄地を借り受けて、その非常に荒れ放題になっている農地を開墾し、その下で無農薬のケールなどを栽培し商品化し、また障害を持った方々にも働いていただいて、非常に先進的な取組をされています。ところが、彼がおっしゃっていたのは、やはり様々な制度的な障害があるがために、なかなかこれを広げることができないということがあります。
　制度を調べてみますと、営農型太陽光であっても、太陽光というのは農業の一環として位置付けられていないという制度的な問題があり、したがって、そのためにその様々な制度を利用することができないといったようなことがございます。それは、やはり立法府である国会の先生方がお考えいただいて、そういった営農型太陽光発電が農業の一環であるというような位置付けを持たせていただければ、それは相当進むようになります。
　農地の半分ぐらいをもし仮に営農型太陽光にしますと、それだけで電力消費量のほとんどを太陽光で満たせるようなものになると、それぐらいの規模があります。ですので、これ、今回は太陽光のみのお話をさせていただきましたが、風力も含め、まだまだ使えるエネルギー源はございます。バイオマスも当然あります。いろいろ現場を回っておりますと、そういうふうな話を聞きます。
　そういったその制度的な、法的な不備といいますか、これまでの社会のつくり替えという意味では改善するべき項目がありますので、そこを是非、国会でなければできませんので、是非現場なども伺っていただいて、それで是非制度的な裏付けといいますか、をしていただければと思っております。
　次に、廃炉について申し上げます。
　廃炉はこれから大変な課題になってくると思います。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が大体一兆円、二兆円掛かるんではないかというふうに言われておりまして、建設費大体一兆円としますと、その倍ぐらいの額が掛かるんではないかというふうに言われております。それはなぜかといいますと、当初の廃炉費用は人件費などが含まれていなかったがために、もうちょっと、これは足りないよということで会計検査院から指摘をされたようなこともございます。
　ですので、これから一般炉ですね、普通の商用炉の廃炉に当たってもそのようなことが生じかねません。そこはすごく重大な課題だと思います。
　また、先ほど御報告の際にお話しいたしましたけれども、福島第一原発の廃炉は大変なことになると私自身は思っております。
　先ほどの資料でお示しいたしました放射性廃棄物の量ですけれども、これは原子力学会が報告書にまとめたものを元資料から見たものでございますが、ここちょっと、先ほど御説明が足りておりませんでしたので補足いたしますと、そのオレンジ、全部を御説明できないので、例えばＬ１廃棄物という、これ低レベル放射性廃棄物でも比較的高い放射性廃棄物で、数十メートル下の地下に埋設するといった廃棄物でございます。これは、大型原子炉を一基廃炉した場合のＬ１廃棄物の発生量は大体二百トンとされております。ここで、福島原発事故の起こした、第一原発から出てくる放射性廃棄物は二十八万トンです。これ千四百倍ということになります。ですので、五十基の、これまで五十基、六十基の原発でも大変なことになったわけですが、プラスアルファで千数百基分の廃棄物が出てくるのではないかということが数字上では得られます。
　そういった意味では、これから原子力の、廃炉を含めまして放射性廃棄物の処分といったものが原子力事業の本当の事業になります。もう発電ではなくて廃炉や放射性廃棄物事業の方が原子力の本当の事業になってくるというふうに考えます。これは全て費用負担が追加に掛かるものですので、これは、まだまだ政府でも幾ら掛かるかということも含めて検討もされておりませんので、これを念頭に置かれまして今後の立法政策に生かしていただければと思っております。