山下ゆかりの発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○参考人（山下ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　いろいろな動きがあるんですけれども、日本がアジアの近隣諸国の代弁をする形でリーダーシップを取るという仕組みが幾つかあります。一つはトランジションファンド、これを必要であるということをまず欧州の金融機関を中心に伝えていくことが非常に重要です。
　実は、二〇二一年の春にＩＥＡがネットゼロエネルギー報告書というのを出したときに、上流投資は、もし仮に二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成するのであれば、需要が減っていくので上流投資も必然的に必要なくなる可能性があるというふうに報告書に書いたものが実は世界を飛び回って、ＩＥＡが、上流投資は、化石燃料の上流投資は不要であるといったような報道がされるようなことがありました。それ以降、金融機関を中心に、化石燃料の開発などに投資をすることを控える、やめる、そういった動きがございます。
　これは結果的にどうなるかといいますと、まずは民間企業がそういう投資をしなくなる、そして、国営企業、そういったその投資家の目、金融機関の目のない国営企業の投資だけが残ってしまうので、また独占が集中、資源国に集中してしまうというようなことがありますので、日本にとってもこれは大問題ですので、アジア途上国と御一緒に三月にたしか会合があるかと思いますが、ＡＺＥＣというような新しい取組を今後やって、アジア全体でゼロ、ネットゼロを目指しましょうという連携の協議を始めていくというふうに承知しています。
　御指摘のとおり、石炭火力が、新しい火力、たくさんＡＳＥＡＮ諸国などにありますので、そこに脱炭素化したアンモニアを混焼することによって、例えばＬＮＧ火力と同じ程度のＣＯ２排出量まで削減することができます。その後、さらに、例えば再生可能エネルギーに移行する、水素に移行する、あるいはアンモニア一〇〇％に移行するといったような道筋、幾つか可能性がありますので、それを日本とともに共有して、資源国とともに開発していくというような取組がなされています。