竹内純子の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○参考人（竹内純子君）　森屋先生、御質問いただきまして、ありがとうございました。
　まず、一点目でいただきましたカーボンプライシング導入におけるカーボンリーケージ、これこそ、私の資料の、五つのそのカーボンプライシングの要件として書かせていただきました中の、スライド二十六でございましたけれども、国際的な公平性を確保することと。一国だけで、あるいは一地域だけで非常に多額のカーボンプライシングを掛けてしまうと、それが製造コストに跳ね上がるということになるので、産業界とすれば、製造拠点を他国に移すということを判断するきっかけになるというのは、これは極めてよく起こり得ることであって、京都議定書当時の日本でもそういったことが非常に懸念をされて議論されたというようなところかと思います。
　こうしたことを防いでいくためには、本来、理論的には、世界共通のカーボンプライシングというようなものを導入するといったようなことになればよろしい、どこで要は削減しても一緒よということになればよいわけですけれども、それは国際交渉を長年見ている経験からしても、これ極めて難しいといいますか、これはもう無理だというふうに判断いたします。
　そうした中で、欧州が国境調整措置というような形、自国の、自地域の中で排出量取引制度を入れて言わばカーボンプライスを掛けていた、その負担を要は産業界に対して増やそうという改革案を出す、と同時に、この国境調整で外から入ってくる産品に対しても同じ負担をしてくださいねというようなことの案を持ち出した、これが国境調整措置だったわけでございますけれども、これ自体も、ＷＴＯであるとかこの前のＣＯＰ27では、中国やインドは、これはもうパリ協定にも違反しているといったような批判もしているところで、なかなか導入が容易ではない、国際公平性の担保というのは極めて難しいと、実質的にＣＯ２を捕捉するところからも難しいということだけ申し上げたいというふうに思います。
　二点目、クイックに申し上げますけれども、こうした形で、最初はバッテリー車しか認めないというような方針であろうと言われていたところ、合成燃料についても認めるですとか、そういった方針転換、こういったところは、やはりその技術の進歩、コストの低減具合、そしてまたＣＯ２削減だけで生活、産業を規定することはできないといった現実から、ルールの見直しといったようなものは当然どこの国も行うし、行われるということを前提に付き合わなければならないものだろうというふうに考えております。
　私からは以上でございます。