小沼巧の発言 （経済産業委員会、内閣委員会連合審査会）

○小沼巧君　ＧＸ担当大臣みたいな答弁だなとも思いながら聞いておりましたが、高市大臣は科学技術政策の担当大臣でもございますね。したがって、原子力基本法の所管でもあるということでございます。
　内閣委員会を、合わせて二年ですかね、二年間、ブランクはありましたけれども経験してきた立場から申し上げたいと思いますのが、原子力の関係におけます法律があります。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、令和三年の国会において期間の延長がなされた法律でありますね。高市大臣はこれの所管だとも思っております。
　さて、この法律、特措法に基づくものというのは、要は原子力立地会議ということを開きまして、原発立地地域の振興、地域振興ですね、生活環境とか産業基盤の総合的な整備に関する整備計画、これを定めて国が支援とするというような法律になっております。
　令和三年の三月二十五の内閣委員会、参議院ではしましたけど、私、これに対して疑義を呈しました。具体的には、そういった振興計画などを議論する原子力立地会議は、平成十六年の三月二十二日を最後に十九年間一回も開かれておりません。立地地域の産業基盤とか生活環境の総合的な整備を定める振興計画、これは古いもので平成十四年三月十二日、これを最後に二十一年間一回も改定されない状況が続いております。例えば、福井県には「もんじゅ」というものがありましたけれども、あれが稼働が前提とされたままの計画になっていて、でも今廃止と決定されているよねということで、ずれがあります。
　科学技術政策を所管する大臣にお伺いしたいのは、この原発立地地域の地域振興、これ原発に対する立場はどうであれ、立地地域の振興ということはみんな共通して重要だと思っているものだと思います。だけど、これの、立地会議の開催状況や振興計画のリバイスのされなさ具合、これを見ると、立地地域の振興がどれだけ進んでいるのか、正直政府は真剣になってやっているとは思えない、このように思うんですが、立地会議及び振興計画に関する所管大臣としての認識をお伺いします。