小沼巧の発言 （経済産業委員会、内閣委員会連合審査会）

○小沼巧君　くしくも高市大臣がおっしゃいました、まさに提出されてこないんだということだから国としては関与しないんだということなんですけれども、そこなんです、私が一昨年に批判したのは。何でこの法律案に対して、もちろん私も立地地域の人で、住民でありますから、何かしら支援策がちょぼっとでも上乗せされるというのは、これはうれしい。
　だけれども、何で反対したかという趣旨はまさにそこなんです。立地地域の振興とか更新とか、計画の更新とか変更ですね、こういったものに対して、法律上の規定上、国が積極的に責任を持って関与できる仕組みはないんです、この法律には。自治体とかもろもろの申請があって初めてリアクションするというような話なのでありまして、国の国策として進めていた原子力であるからこそ、立地地域の振興が大事な共通課題であるからこそ、それこそ国が責任を持って支援をすべきではないか、そういう法改正になっていない状況では認められないのではないかというような論旨でまずはこれをやりました。
　もう一個は、実はこの原子力立地会議の構成メンバーに科学技術担当大臣は入っていません。法令の所管をしているんだけれども、科学技術担当大臣が入っていない。これは、例えば経済財政諮問会議などとの横並びを見ても、余りにもいびつなんではないだろうか。所管大臣が会議の構成メンバーに入っていないからこそ、自治体からリクエストがあるまで待つ、なかったら、国としてはそもそもリクエストベースですから問題の認識等もできない、そういった意味での改正案の内容を盛り、改善すべきではないかという意味で議論を申し上げたところでありましたが、賛成多数で残念ながらその提案は全く一顧だにされることなく入ってしまったということでありました。
　今回、束ね法案ということが衆参問わず非常に盛り上がっております。束ね法案ということで今の話から角度を変えて申し上げたいのは、束ねるんだったら、この立地地域の振興に関する法律、正直な話、経営会議も全然開かれていないし形骸化している。立地地域の振興を真剣に考えるべきだからこそ、この法案も束ねて、より国の積極的な関与にもって立地地域の振興を図るようにするということもあり得たのではないかと内閣委員会に所属している立場から思います。
　あえて、いろんな束ねる中で、この法案、私が申し上げた立地地域特措法を束ねないということが適切であると判断した理由というのを高市大臣から伺います。