小沼巧の発言 （経済産業委員会、内閣委員会連合審査会）

○小沼巧君　二年前と同じ議論で、じゃ、そういうことがあるのかといったら、国は正直チェックできる体制、法律上の仕組みにないわけですね。ほかの法律だったら例えば助言とか様々なことはできるんだけど、この法律においてはこんな法律の文言は規定されていないんですよ。だから、それの改善余地があるのではないかという話でありました。
　せっかく原子力基本法改正するんだということなのであれば、それもやるべきだったのではないかと私思いますし、あえてまだ引き続き、つまりは国には責任がなくて、自治体から申出がなければ国は知らないんだよということなんだと、今の答弁をざっくり解釈するとそういうことになると思いますが、せっかく基本法を改正するのにもかかわらず、ここを引き続き国の責任を規定しないという法改正になっているのはどういうことなのかなと思いました。安全神話に云々かんぬんのところを付け加えるというのは私も賛成ですよ、同感ですよ。だけれども、結局、国が責任を取るということを言っておきながら、どこまで十分なのかということについては相当疑義があるなと思っております。
　後段の質問に行く前に、西村大臣にも来ていただきましたので、束ね法案の中の再エネの可能性のところについてお伺いさせていただきたいと思います。
　洋上風力発電、洋上風力発電は、これはやっぱり再エネの主力電源化に向けて非常に重要なものであるということは、大臣も私たちの間でもこれは共通の認識はできるんじゃないかなと思います。しかしながら、本会議でも申し上げましたとおり、過去十年間における我が国の再エネ産業育成政策は非常に切ないものがありました。太陽光にしかり、風力発電しかり、いつの間にか国産、非常に厳しい状況になってきてしまっている。今回の再エネ関係の法律改正の部分も含まれていると理解しておりますが、そのような反省に立ったときに、例えば洋上風力発電のこれ国産化、地元雇用とか地域経済の波及効果、これを顕在化させる取組及び運用になっているのかどうかということがやっぱり問題意識というか関心事、地域であります。
　私の生まれ故郷の鹿行地域、例えば鹿嶋ですね、鉾田の南側に隣接しているところですけれども、あそこでも風力発電の事業者とかガス会社が連携しながら案件組成にやっているということで開発中だと伺っております。このようなプロジェクトなんかを念頭に置いたときに、本法改正案において洋上風力発電の案件加速化等に対するインパクトというものはどのようなものであり、またそれに加えまして、仮にインパクトがありなし、どちらにせよ政府の取組方針というものはどういうものになっているのか、西村大臣からの御答弁をお願いします。