高木かおりの発言 （経済産業委員会、内閣委員会連合審査会）

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　早速質問に入りたいと思います。
　まずは、原子力基本法の国の責務に係る修正部分について質問をいたします。
　政府原案の第五条における原子力基本法第二条の次に三条を加える改正規定のうち、第二条の二第二項に新たに電力の大消費地である都市の住民を加え、その方々の理解とともに協力を得るために必要な措置をとり、課題解決に向けた取組を推進する責務を有すると修正がされました。
　これは、これまで我が国の原子力利用におきましては、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきたわけですが、やはり高レベル放射性廃棄物の最終処分やＡＬＰＳ処理水、こういった取扱いを始めとした原子力に係る課題については、やはり特にこの審議の中でも、先ほどもございましたこの最終処分においては、これ政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくと、こういった方針を示されてはおりますけれども、本当にここは解決せねばならない大きな課題であるというふうに私自身も認識をしております。
　そういった中で、原発立地地域の皆さんのみならず、電力の大消費地である東京や大阪などの都市の住民の皆様を含めた国民全体の理解と協力を得るということ、これが大変重要になっているんだというふうに思います。
　そういったことを踏まえた修正となっているわけですが、そこで、具体的に、この電力の大消費地である都市の住民の方々に理解と協力を得るために国としてはどのように取り組んでいくのか、取り組む方策について御説明をいただきたいと思います。