伊藤俊輔の発言 （安全保障委員会）

○伊藤（俊）委員　今回こそ、一議員として、一衆議員として答えていただきたいと思いましたけれども、結果的に、国民の生活の実情を理解をせずに、御自身あるいは自分たちの給与を上げることを優先するという、こういう認識をお持ちだということで理解をしたいというふうに思いますが、政治家としてしっかりと対応された方がいいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、給与法に関して質問をさせていただきたいと思いますが、我が国では、防衛力の中核を担う自衛隊員の確保がこれまで以上に一層難しくなっております。自衛隊では、特に若年層における充足率の未達成が恒常的な課題となっております。
　まず、士区分の自衛官の採用状況についてお聞きしたいと思いますが、令和四年度の任期制自衛官、いわゆる候補生の採用状況を見ると、採用計画数は九千二百四十五人、実際の採用数は三千九百八十八人にとどまり、採用計画の達成率は四三％。この達成率は、二〇〇九年度の二千三百二十一人に次いで過去最低だということで、二〇〇九年以降で見ても、過去最低を記録した二〇一八年度、七二％から見ても、大幅に下落をしております。
　また、令和四年度末における士区分の自衛官についても、非任期制そして任期制の自衛官を合わせた定員に対する現員の充足率は七六％ということで、自衛隊全体の充足率九二％からも大きく下回っております。
　若年層の採用人数を増やすことは恒常的な大事な課題だというふうに思いますが、これまでに防衛省が、募集の対象年齢の引上げやあるいは給与の、初任給の引上げなど、対応していただいていることは承知をしておりますが、残念ながら、結果的には厳しい現状にあります。
　自衛官の候補生については、三か月間の教育訓練期間が、給与が手当として支払われて、その期間の手当の月額が自衛官の任官後の俸給月額よりも約四万円少ないということから、給与が安く、低く見られがちであると。そしてまた、候補生という名称から、実際に自衛官として採用されないのではないかという誤った認識も指摘をされているところであります。これまでの募集要項も私も拝見をしておりますけれども、正しく書かれているんですけれども、この三か月間の低い金額が最初に書かれていたり、こういう記載の仕方も含めてですけれども、広報の更なる努力、工夫が必要なのではないかというふうに思っております。
　今回の採用状況の悪化の理由、原因、どのように分析をされているのか、また、どのような改善策、そしてまた広報の在り方、そしてまたこの記載の在り方も含めて、改善の余地をお聞きしたいというふうに思います。