伊藤俊輔の発言 （安全保障委員会）

○伊藤（俊）委員　予備自衛官補で、最終的には予備自衛官の方に行くわけですよね。大体、九十七、百名近くという認識で。
　これも、基本的には民間で働いて職を持っている方が自衛官として学ばれて、民間で活躍をしていただくということなんだろうというふうに思いますが、前回質問させていただいたときの趣旨は、外部人材、どう確保していくかという中で質問させていただいたので、ちょっとこう直接的にはつながりにくいところなのかなと、人材なのかなという気もしますけれども、本来は、全体を考えれば、今あるＮＩＳＣとかのところで、全体の省庁を網羅できるような体制ができれば好ましいというふうに思いますけれども、各省庁で、自己防衛をして、その人材の育成、確保に努めているということなんだと思います。
　この高いスキルのサイバー人材をどう確保するかという問題、課題に関して、内部の人材の育成ももちろん必要ですし、民間や外部からの人材の活用も必要だという、そして官民で行き来できるようなプラットフォームができればなお好ましいんではないかというふうに思います。給与、待遇など、よりいい人材を集められるような体制も取っていかなきゃいけないと。そういった意味での前回からの問題意識でありましたけれども、民間で活躍していただければ、当然民間のサイバーの能力も上がるということで、好ましいというふうに思いますが、本来は、官民で行き来できるようなプラットフォームがあれば、よりそういう人材が、また、本来は国で三年、五年働いていただいてまた民間に戻るような、こういった仕組みができると、なお、この人材としての流用というか、活躍できる場ができるんではないかなということを思っております。
　今日は、ちょっとサイバーの話に関しては、改めて質疑をまた別の機会にさせていただきたいというふうに思います。
　そして、防衛整備計画に基づく年齢制限等の見直しの一環として、上限の年齢を廃止にするという話もあります。
　本年四月に、システム防護の区分について、上限年齢を、廃止を見送った、あるいは維持をされている理由があれば教えていただきたいと思いますし、また、今後、逐次、廃止される対象技能を拡大する方針があるとされておりますけれども、このサイバー防護の区分について上限年齢を廃止する可能性があるのか、お聞かせいただきたいと思います。