玉木雄一郎の発言 （憲法審査会）

○玉木委員　限られた資源の配分なので、時間もリソースも事務局の作業も含めてなんですね。ですから、来年九月までにやるということであればその中で議論をしますし、もうそれは何の期限もないものだということになるとまた無限にテーマが広がっていくということになります。
　例えば、九条の二を創設して九条を改正していくという議論も出ていますが、私は正直申し上げて、いわゆる自衛隊明記論というのは、違憲論を解消できないという意味では中途半端な内容になっているので、九条を改正するのであればもう少し緻密な議論をやはり行うべきで、来年九月というと間に合わないと思います。
　緊急政令についても、我が党は賛成なんですが、これについては公明党さんも若干慎重だというふうに捉えていますし、合意を形成するという意味では、来年九月というとなかなか難しいのではないか。
　そして、今、階議員からもありましたデータ基本権は、我々も二〇二〇年から言っていますので、憲法改正で盛り込むことは賛成なんですが、階議員もおっしゃったとおり、法律でできるのではないのかという意見も一方で、これは立憲民主党の中にもあると思いますから、もしこれで立憲さんが改憲するということであれば、それをテーマに一気にまとめていってもいいと思いますけれども、ここも少し、これまで余り緻密な議論を審査会でやってこなかったので、来年九月というとやはり難しいのではないのかと思います。
　であれば、やはり来年九月ということを一つ考えて具体的にやるとすれば、やはり、最も広く議論され、一定の論点整理が行われてきた、緊急時における議員任期の延長を始めとした緊急事態条項について具体的な条文案を取りまとめるということが現実的ではないかなと思って提案をしております。ですから、改めて作業部会の設置は求めたいと思います。
　あと、奥野さんが今日はお越しなのであえて申し上げると、中川筆頭幹事からは、立憲民主党としては、いわゆる選挙困難時においても議員任期の延長は要らないという明確な発言があったんですが、かつて、私が記憶しているのでは二回、戦時など選挙が困難な事態においては議員任期の延長を可能とする憲法改正も検討の余地ありという旨の発言はされておられたんですが、それは考えが変わったのか。このことについては、また別の機会でいいので教えていただきたいというふうに思います。
　最後に、国民投票法改正案について申し上げたいと思います。
　我が党も、基本的には、問題意識は、今、階さんがおっしゃったとおりだと思っています。なので、国民投票法改正案の成立には最大限協力したいと思っておりますが、ただ、ネットの広告をどこまで規制するかというのは、一方で国民広報協議会におけるネット広報がどこまで行われるのかということと裏腹なので、セットで考えていく必要があるのかなというふうに思います。
　一番正確な情報発信ができるのが改正案を取りまとめた政党なので、その政党からの発信が禁止される一方で偽りのプロパガンダが拡散されると、国民の正しい判断がゆがめられてしまうと思います。政党等による情報発信を幅広く禁止する前に、国民広報協議会でいかなる情報発信がどこまでできるかを具体化する必要があると思います。録音、録画の公営限度額をどこまで認めるのかということも重要な要素だというふうに思っておりますので、こうした議論を併せて積み重ねていくことを是非やっていきたいと思います。
　以上です。