松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○松村国務大臣　皆様、おはようございます。
　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も、一月の大雪、五月の石川県能登地方を震源とする地震、六月以降の相次ぐ大雨や台風等により、多数の方々が被災されております。
　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　引き続き、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、被災地や被災者の方々に寄り添った支援に取り組むとともに、今後も災害対策に万全を尽くしてまいります。
　防災対策に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてです。
　南海トラフ地震については、来年三月には現行の基本計画の策定から十年が経過します。現在、対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな対策の検討を進めており、基本計画の改定につなげてまいります。
　首都直下地震についても、再来年の三月には現行の基本計画策定から十年が経過することを踏まえ、基本計画の見直しに向けた検討に着手してまいります。帰宅困難者対策も、引き続き更なる具体化を図ります。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震については、昨年変更した基本計画に基づき、防災教育や訓練の充実、避難経路の整備を始め、各種対策を進めてまいります。
　このほか、中部圏・近畿圏直下地震による被害想定について検討を進めるなど、引き続き、関係機関と連携し、地震対策の強化に努めてまいります。
　次に、風水害等からの避難対策の強化についてです。
　住民が適切な避難行動を取れるよう、情報提供の充実、高齢者や障害者等の避難の実効性を確保する個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策の更なる具体化を進めてまいります。
　火山災害対策については、さきの通常国会で改正された活火山法の来年四月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成や訓練などの取組の支援、火山専門家の育成、国民への普及啓発等を推進してまいります。
　また、大規模噴火時の広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、富士山の噴火をモデルに、具体的な対策を検討してまいります。
　また、災害関連死の防止も重要な課題です。
　避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。
　防災ＤＸに関しては、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築に向け、中核を担う次期総合防災情報システムの開発を進めます。
　また、デジタルの活用により、避難所運営等の防災業務の効率化を推進します。あわせて、デジタル庁とともに、防災に有用な情報を民間企業や住民等にも提供するための仕組みを検討いたします。
　加えて、災害による被害の最小化のためには、平時の備えが肝要です。
　防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発などに一層取り組むとともに、地区防災計画の策定、実践的な防災教育、地域の防災人材の育成等を推進してまいります。
　また、仙台防災枠組に基づき、我が国の取組や教訓を世界に発信し、国際協力や防災技術等の海外展開を推進してまいります。
　国土強靱化については、過去の自然災害からの教訓や、気候変動の影響等も踏まえ、本年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところです。
　現在、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、三年目の本年までに九兆円を超える事業規模を確保しております。流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでおり、全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。
　今回の総合経済対策においても、具体的な施策をしっかり盛り込んでおり、今後編成される補正予算案において所要の額を確保してまいります。
　さらに、さきの通常国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされました。五か年加速化対策後も国土強靱化が着実に推進されるよう、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援を行うとともに、民間の取組事例の発信や、ＳＮＳ等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。
　船舶活用医療については、一昨年六月に災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が公布されたことを受け、昨年七月に内閣官房に準備室が設置されたところです。関係府省と連携しつつ、同法の施行に向けた準備を加速させてまいります。
　振り返れば、我が国の災害対策は、過去の災害の経験や教訓を生かすことで強化されてきました。
　私も熊本地震や球磨川豪雨の災害を経験し、一瞬にして日常を奪う大災害の恐ろしさ、初動対応の難しさに直面する中で、ボランティアを始め全国の皆様の御支援の温かさを身をもって感じました。
　また、災害から命を守るためには、行政による対策はもとより、日頃から災害に備えるという防災意識を国民の皆様に持っていただくことが重要であると痛感したところです。
　こうした経験も生かしながら、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　御法川委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　申し訳ございません。一行間違えたところがございました。
　八ページの一行目でございますが、一昨年六月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律ということで、訂正をさせていただきます。（拍手）