新谷正義の発言 （災害対策特別委員会）

○新谷委員　御答弁ありがとうございます。是非、災害の性質が変わってきたという認識の下に、力強く進めていただければ、そのように思っております。
　次に、地方のいわゆる出先機関についてお伺いをいたします。
　現在、地方整備局を始めとする多くの地方整備事務所が、地域の実情に合わせて、日々任務に当たっていただいておるところであります。しかしながら、近年、災害が頻発しておりまして、防災、減災を念頭に置いた整備を更に進めていく必要がありますが、またさらに、業務も多種多様になっているところでもあります。
　例えば、道路一つ取りましても、法令に定められた運用をすることはもちろんであるんですけれども、物流と地元経済の関係、災害時のライフラインとしての役割、あるいは住民の利便性に関わる御意見を取り入れるなど、単純な交通網としてだけではなくて、地域の実情に合った的確な運用が求められているところでもあります。
　さらに、せんだって法改正によりまして、水道事業、水道行政もこれは移管をされて、これまで以上に整備局の調整力、それが求められているという事情もあると思っております。
　このような状況の中、一律の運用では限界が来ておるところでありますし、地方自治体との協力はもちろんですが、やはり人員増強、特に、数字合わせのような、省内で引っ張ってくるとかではなくて、純増させて、しっかりとこれは対応していくということが私は必ず必要だと思っておるところであります。そして、地方事務所の機能強化を図るべきと考えますけれども、これに関しても国交省の考えをお聞かせ願えればと思います。