新谷正義の発言 （災害対策特別委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。是非、人員も含めた体制強化、これからも取り組んでいただければと思います。
　次に、緊急自然災害防止対策事業債と緊急浚渫推進事業債の期限についてお伺いしたいと思います。
　長い名前でありますけれども、非常にこれは好評であるところであります。政府が策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下で、先ほどの両地方債によりまして、自治体が単独で実施するインフラの整備、しゅんせつ、こういったところに手厚い財政措置がなされているところでもありまして、地元広島県でも大いに活用されているところでもあります。
　しかし、前者の緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度まで、さらに緊急浚渫推進事業債については令和六年度まで、こういった時限措置となっておるところでありまして、地元からも、是非この期限を延長してほしいという期待の声が上がっているところであります。これまでも議題に上がりましたし、要望する声は多く届いているのではないかと思っております。
　総務省に伺いますけれども、この緊急自然災害防止対策事業債と緊急浚渫推進事業の両地方債につきまして、それぞれ、令和七年度以降、令和六年度以降も継続して活用できるように、その期限の延長を図っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。