中川康洋の発言 （災害対策特別委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　最近の雨の降り方というのは本当に大きく変わってきたなと思いますし、以前は台風等にしっかりと対応していけばいいという話でしたが、最近は、台風だけじゃなくて前線の動き、これによって線状降水帯等が発生をするということで、本当に豪雨災害がもう人ごとには思えない、こういった状況になっているんじゃないかな、こんなふうにも実感をするところでございます。
　これから本当にここにどう対峙していくのか、これは大変に難しい問題でもありますけれども、ハード、ソフト両面で、防災担当大臣として、さらには国土強靱化担当大臣として、その指揮を振るっていただきたい。さらには、大臣も御地元でそういったことの御経験をされておりますので、そういった御経験から、そういったところを職員の皆さん、さらには国民の皆さんにお訴えを願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、少し個別具体的なところに入りたいと思います。地方整備局等の人員の確保についてお伺いをします。
　この件につきましては先ほど新谷理事もおっしゃられましたので、極力重ならない形で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　国交省における災害発生時の重要な任務の一つにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがございます。このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、水害や土砂災害等大規模自然災害への備えとして、迅速に地方自治体等への支援が行えるよう、平成二十年の四月に創設されるとともに、その主要な任務は各地方整備局やまさしく北海道開発局の職員が担っております。
　近年は、災害の頻発化、激甚化もあり、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの平均派遣隊員数は、創設当時に比べて何と二・五倍に増加をいたしております。また、地方自治体が管理する道路や河川などが被災した際に、高度な技術力や機械力を有する国がその管理者に代わって、県とかですね、災害復旧工事を行う直轄権限代行につきましても、その数は年々増加をしており、例えば道路につきましてはこれまで熊本地震や令和元年東日本台風などによる被災に対し二十九路線で、さらには河川についても五水系二十七河川で実施をされているところでございます。
　しかし、その中心的役割を担う地方整備局等の定員は、先ほどの答弁にもありましたとおり、この四年間については微増したものの、発足時の約二十年前に比べ二割以上も減少をしており、近年の自然災害の頻発化を考えた場合、この地方整備局並びに北海道開発局の人員の確保、これは私も急務の課題と捉えます。
　そこで、私としては、国土強靱化及び防災を担当する松村大臣に是非この答弁をいただきたいと思うんですが、近年、自然災害が激甚化、頻発化をする中で、災害発生時におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの地方自治体への迅速な支援でありますとか、さらには地域の防災・減災、国土強靱化を更に加速をさせるために、その中心的役割を担うこの地方整備局等の更なる人員の確保、充実、これは先ほども答弁いただいたところでございますが、これは私も大変に重要な取組と捉えますので、ここは大臣の御答弁をいただきたいと思います。