中川康洋の発言 （災害対策特別委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　確かに人員増を要求していくのは国交省なんですが、やはり私は、防災担当大臣としての思いも是非聞きたいというふうに思っておったわけなんです。
　今、大臣の御答弁の中で、私、大事な視点だなと思ったのは、地方自治体の職員が、被災者の方がまさしく職員として支援者になるんだ、この視点、我々はやはり、国を預かる者として、地方自治体がどう動くかということで、忘れてはいけないなというか、しっかり認識をしなければいけないなというふうに感じた次第でございます。本当に大臣の力強い御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
　そこで、今日はあえて内閣人事局にもお答えをいただきたいと思っております。今日お越しいただいております。
　実はここに、少し気になる総理の記者会見記事がございます。これは、令和五年六月及び八月に、総理が令和版デジタル行財政改革を進めるという文脈で会見をされたものでございますが、その中にこのような文脈がございます。令和版デジタル行政改革は、全体の公務員数を増やさず、デジタルの力を全面的に活用し、きめ細かく対応することを最優先にした抜本的な改革です、こういった会見をされております。
　確かに、この総理の会見は、あくまで令和版デジタル行財政改革を進めるという文脈の中での御発言であり、総論として、公務員の数を増やさずデジタル行財政改革をこれから進めるというこの内容は、私も理解できる内容でございます。
　しかし、例えば、先ほどから申し上げているとおり、国交省の地方整備局や北海道開発局等の災害時などにおける役割の重要性、これは近年更に増してきておりますし、その職務内容も職員の技術力やマンパワーによるところが大きいものがあります。このマンパワーというのは、今もう大臣が御答弁いただいたところそのものでございます。
　そこで、内閣人事局にお伺いをしますが、この総理の発言は、各々の職務の特性を考慮せずに、一律に公務員の数を増やさないという趣旨の発言であれば、私は、余りにも現場を顧みない、少し問題のある発言であると認識をいたしております。
　私は、政府の政策的人事というのは、総論として、数を増やさないというのは一定程度理解できますが、それ以上に大事なのは、その時々の時代の特性に合った人員配置、例えば、今、気候変動とか、本当に激甚災害が増えております。こういった特性に合った人員配置や各々の職務の特徴に応じた人員計画、やはりマンパワーが必要だ、そういうところがあるんだ、こういった特徴に応じた人員計画なのではないかと思います。
　内閣人事局には、間違っても、硬直的ではない、まさしく柔軟性のある人事、これを期待したいと思いますが、改めて内閣人事局の見解を伺います。