松村祥史の発言 （災害対策特別委員会）

○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、あらかじめやはり学校と地域との連携体制を整備することは極めて重要だと認識をいたしております。
　内閣府が作成をいたしました避難所の取組指針においても、東日本大震災においては、地域住民などと日常的に連携が取れていた学校は児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告を紹介をしているところでございます。
　また、文部科学省の手引におきましても、地域住民や自治体等と連携した体制整備が重要であり、学校防災マニュアル作成の段階から家庭、地域、自治体等々の関係機関と共同で作業することが望まれること、また、地域住民を巻き込んだ学校運営協議会などの組織を活用することも考えられること、マニュアルに基づいた訓練についても、地域を巻き込んだ自治体単位での実施など様々な形態が考えられること等が記載をされているところでございます。
　いわゆるそれぞれの地域のコミュニケーションを取りながら、どなたがどんな役割をして、先生御指摘のように、防災無線は、例えば、きちっとしたところに、子供たちの情報が漏れないような形の、そういったものは現場で話し合っていただいてお決めいただいて結構ですというような指針を文科省が示しているところでございます。
　引き続き、文科省とも連携を取りながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。