田村貴昭の発言 （災害対策特別委員会）

○田村（貴）委員　是非、緊密な連携で対応を進めていただきたいと思います。
　資料二のグラフを御覧いただきたいと思います。
　人工林杉総面積における樹齢一年から十五年の若齢林の割合を示したグラフです。東京大学大学院蔵治光一郎教授が作成されました。これを見れば、杉人工林の若い森が突出して多いのは宮崎県。大分県、熊本県、福岡県も高い。皆伐が他の県に比べて多くて、非常に偏った木材生産が進んでいることがうかがえます。
　そして、線状降水帯の発生や記録的な豪雨、大雨が襲っているのもまた九州であります。こうしたところで皆伐を進めることは、土砂災害の温床をつくることになります。皆伐を制限する規制がどうしても必要になってまいります。
　ドイツでは、大規模な皆伐が禁止されており、一ヘクタールを超える皆伐は行われていません。日本の二十ヘクタールの森林経営計画上の上限規制は広過ぎます。ゾーニングに基づく厳しい上限規制が必要であると思いますが、武村副大臣、いかがでしょうか。
　また、併せて聞きますが、粗悪な作業道造成を招く高性能林業機械の補助制度を見直すこと、可能な限り架線集材を進める方向に転換を図ること、日本全国で崩れない森をつくる自伐林家の育成と定住促進、経営支援に大きく軸足を移すこと、そうした支援策の中心を位置づけることが必要であると考えますが、見解をお伺いします。