土屋品子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○土屋国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております土屋品子でございます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年半が経過いたしました。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、各県知事や地元市町村長の皆様に御挨拶をさせていただくとともに、現地で水産業を営まれている方や復興に取り組まれている女性の方など、多くの皆様から復興の状況や課題をお聞きしてまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によってその状況は千差万別であることを実感いたしました。
　地震、津波被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、被災者の心のケアなどの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応してまいります。
　また、原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けた取組が始まったところであり、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　被災地に共通の残された課題として、被災者支援について、心のケアやコミュニティー形成、見守り、生きがいづくりなど、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。被災地における中核産業である水産業及び水産加工業については、販路の回復、開拓等の取組を引き続き支援してまいります。
　原子力災害からの復興再生に向けては、帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域に関して、本年五月までに、六町村において避難指示が解除されたところです。
　拠点区域外に関しては、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年六月の福島復興再生特別措置法の改正により、特定帰還居住区域制度が創設されました。九月には第一号として、大熊町及び双葉町の一部区域に係る特定帰還居住区域復興再生計画を認定し、できるだけ早急に除染に着手できるよう準備を進めているところです。その他の地域においても、今後、各自治体が設定する特定帰還居住区域について、関係省庁と連携しながら、除染やインフラ整備等を始めとする避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。
　さらに、今後とも、避難指示が解除された地域においては、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の確保を図ります。
　また、地域に新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　次に、福島浜通り地域等において新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き、地域における研究開発及びその実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩを本年四月に設立いたしました。Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点として研究開発や産業化、人材育成の取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
　本年八月二十四日からＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されました。ＡＬＰＳ処理水の処分に先立ち、関係閣僚等会議において、政府全体として、安全確保、風評対策、なりわい継続支援策を講じ、今後も全責任を持って取り組むこととしており、その後、関係省庁連名で水産業を守る五本柱の政策パッケージを取りまとめたところです。
　このうち、復興庁としては、風評対策を中心に取り組み、国内外に向けて、科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸、常磐物を始めとする地元産品や地域の魅力を更に効果的に発信してまいります。
　引き続き、福島の復興再生に向けて、国が前面に立って取り組んでまいる所存でございます。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することも重要です。
　そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめ、公表したところです。また、これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各地の伝承施設等との連携を通じて普及、展開することで、将来の大規模災害の復興に生かすとともに、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　私は、復興の司令塔である復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　高階委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）