山田賢司の発言 （文部科学委員会）

○山田（賢）委員　文科省さんはやっておられると思うんですよ。ただ、この話って今に始まったことではなくて、令和四年度の調査報告が出て初めて発生した話ではなくて、毎年毎年この報告が出ても、この件数というのは減っていないという事態。さらには、これだけの犯罪行為が行われているのに、学校現場では重大事態として認識をされていないということ、これが問題ではないかというふうに考えております。
　いじめという言葉一言でくくられて、一くくりにされているんですけれども、仲間外れにされたとか仲よくしてもらえないというレベルの話ではなくて、先ほど申し上げたような行為というのは、暴行罪、傷害罪であったり、窃盗罪、恐喝、そんなものであったりする、犯罪行為に該当するようなものだと思っております。
　こういったいじめの態様別の分析で、犯罪行為に該当するようなものが多数を占めている一方で、警察に相談したり通報した件数、これは資料二を見ていただければ、小さい字で恐縮なんですけれども、僅か二千件なんですね、二千十四件。
　刑事訴訟法二百三十九条二項では、公務員には犯罪の告発義務というものがあるはずです。被害児童生徒の生命身体を守ることを最優先として、触法行為を含めて、犯罪に該当するような行為を発見した場合には、速やかに警察に相談、通報して連携をすべきと考えております。
　この点、文科省におかれては、二月に各都道府県や教育委員会等宛てに通知も発出されていると伺っております。通知を出しただけで終わるということではなくて、これをしっかりと実行されるように各自治体に徹底していただきたいと思いますが、文科大臣、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。