岸信千世の発言 （文部科学委員会）

○岸委員　ありがとうございます。
　これは、教員不足というものも支援員の不足というものも、しっかりそういった人員不足というものを全体的に考えていかなければいけないんだろうなと思います。
　こうした教育現場、かなり人員が不足している、また、なかなか働き方改革が厳しい部分もあるという中で、学校の部活動の地域移行についてもお伺いをしていきたいと思います。
　今、先ほどまで申し上げましたとおり、なかなか、都市部と地方によって地域差がある、教育の格差もあるというところでありますけれども、昨今、教員の負担軽減、少子化などにより、学校の部活動、これは地域移行の取組が進められていると承知をしております。
　昨年十二月には、スポーツ庁及び文化庁により、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、これが策定されました。令和五年度から令和七年度までの三年間、改革推進期間としてこれを位置づけ、まずは、休日の部活動の地域連携を、地域のクラブ活動へ移行される、こうした話になっています。
　これはまた、地域の事情に応じて可能な限り早期の実現をということになっておりますけれども、今、私の選挙区ではかなり、なかなか人口が減少しておりまして、なかなか厳しい実態もございます。今、令和七年度末に向けて、休日の部活動、これの外部移行が段階的に進められておりますけれども、学校関係者や地域のスポーツ団体等の代表者、この方と協議が今進められています。
　しかし、指導者への謝礼、また部活動費、そして新しい負担、こういったものが、例えば移動ですね、バスで全体的に移動しなければいけない地域ですとか、宿泊そしてスポーツ場の使用料等々、活動に必要な備品というものも、またスポーツごとに、またいろいろなクラブ活動ごとにいろいろなものがあると思います。これは参加者の負担になるという懸念もございます。このほか、指導者の時間の確保、こういったものもなかなか課題となっておりますし、日没後の活動を行う場合は、屋外の運動場、こうした照明設備の使用料というものもございます。
　地方公共団体側にもこうしたところで新しい負担が生じることも考えられますけれども、このような懸念を踏まえて、各地方公共団体、そして学校部活動の地域活動への円滑な移行、こうしたところをしっかりと財政支援をお願いしたいと考えておりますけれども、今、そこら辺はどういうふうな規模感でやられようとしているのか。現場の指導者の方々、またお子さんが不安にならないように、是非御教示いただきたいと思います。