盛山正仁の発言 (文部科学委員会)
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○盛山国務大臣 文部科学省では、学生等が消費者として適切な意思決定を行い、健全な消費生活を行うことができるよう、消費者教育を推進しているところです。
具体的には、学習指導要領に基づき、家庭科や公民科を中心に消費者被害の防止や救済に関する指導を行っているほか、今委員からお示しをいただきました消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」の活用を促進するとともに、大学等のガイダンスや学生相談等の場を活用した啓発、注意喚起などの取組を進めているところです。
令和三年度におきましては、消費者教育素材「社会への扉」を活用している高等学校等の割合は九一%、消費者問題について啓発、情報提供を行っている大学等の割合は九五・三%、ガイダンス等において指導、啓発を行っている大学等の割合は五三・一%となっております。
引き続き、関係省庁そして関係団体と連携しながら、消費者問題に関する指導、啓発の実施率の向上や指導方法の工夫が図られるよう、委員の御指摘も踏まえて、より一層、消費者教育の取組を推進してまいりたいと考えております。