宮本岳志の発言 （文部科学委員会）

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行います。
　私は、最後まで質疑終局に反対をいたしました。このような形で採決されることに強く抗議をいたします。
　本法案は、国立大学法人のうち、政府が政令で指定する大規模な法人に新たな運営方針会議の設置を義務づけるものです。
　運営方針会議は、大学の中期目標、中期計画及び予算、決算など大学運営の主要方針を決定し、学長の選考基準などに意見を述べることができる権限を持ち、会議の決定どおりに運営が行われていない場合、学長に改善措置を要求する権限まで与えられています。まさに大学の最高意思決定機関にほかなりません。
　法案では、運営方針委員を、文部科学大臣の承認を経て学長が任命すると定めています。こうしたことは、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与えるものであるとともに、大学の教職員の意思とは無関係に、大学運営の主要方針を決定する大きな権限を運営方針会議に与えるものであり、大学の自治の根幹を脅かすものとして、到底認めることはできません。
　そもそも、大学の自治は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から、憲法二十三条に学問の自由が明記されたものであり、学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みとして大学の自治が不可欠です。この間、歴代自民党政府の下で大学の自治への介入が繰り返されてきましたが、大学運営から教職員を徹底的に排除し、国家権力の介入を容認する今回の運営方針会議の設置は、制度的に大学の自治を掘り崩し、学問の自由を大きく侵害するものであり、断じて容認できません。
　運営方針会議の設置について、国際卓越研究大学法の審議の際、その他の国立大学法人には適用しないと答弁したにもかかわらず、認定を受けていない大学にも運営方針会議を設置させることとされており、その理由や検討過程が全く明らかではありません。
　しかも、政令で指定されていない大学であっても、大学が希望すれば任意で設置することを認めています。これらは、国際卓越研究大学を足がかりに、運営方針会議設置を拡大しようとするものです。
　本改悪案は、研究費を外部から獲得できず、高コスト、非効率とされる学問分野を切り捨て、稼ぐためにはデュアルユースの名で軍事研究さえいとわない大学づくり、政府、財界が求める大学づくりを、学内の教職員の意向も無視して進めていく体制を構築しようとするものにほかなりません。
　大学から学問の自由と大学の自治を奪い、トップダウンで学問分野の再編、淘汰を進めるやり方では研究力の低下は防ぎようもないことを指摘し、討論を終わります。