青柳仁士の発言 （法務委員会）

○青柳（仁）委員　先日からずっと申し上げているとおり、自公国案は、修正されて一定程度より強力にはなっているものの、財産の隠匿、散逸ということのおそれがやはり否定できないのではないかと私は思っております。
　こういった法案が仮に成立したとして、もしそのような事態になれば、立法者として国民の世論という形で審判を受けることになりますので、そういったことになれば、三年を待たずに、すぐにこのやり方について再検討するというのは当然であると思いますし、その中で、今、否定はされなかったと思うんですが、財産保全の在り方は実効性のある方策の中でベストな、最善のものを選ぶ、これは当然のことだと思います。その選択肢の中には、会社法の中に言う保全処分というのは、法律に明記されている財産保全の在り方ですから、これは当然含まれるものと理解しておりますし、その点についてはやはり、今の御答弁にありましたように、否定するのは難しいのではないかというふうに思います。
　また、今回の立憲、維新の方で出させていただいた法案に関しても、そういった会社法の保全の仕方を準用しているわけですから、それらの保全の仕方というのは否定されないものであるというふうに考えております。もしこれが否定されるものであるなら、ちょっと追加の御答弁をいただきたいと思うんですが。
　そういった中で、我々もずっと申し上げてきたのは、被害者救済というふうに考えたときに、今、自公国案だけだと、被害者の方が御自身で旧統一教会に対峙しなきゃいけなくなるわけですね。裁判という形で、当事者は被害者対旧統一教会。でも、それはなかなかやはり怖いんじゃないかと。再三ほかの委員の質疑でもありましたけれども、怖いですし、ハードルが高いですし、心理的になかなかそこに踏み出すことはできないんじゃないかと思うんです。
　ですから、やはり国対統一教会という形をつくってあげる、それが我々の法案なわけですけれども、そういう形をつくった上で、国の後ろから被害者の方々が旧統一教会と対峙できる形をつくってあげるのが、これがやはり本当の意味での実効性というものにつながるのではないか。これは、これまでの協議や委員会でもずっと申し上げてきたことであります。
　こうした我々の、やはり国対統一教会という構図をつくってあげるということが重要なのではないか、この点について、改めて与党の提出者の方にお伺いできればと思っております。