柴山昌彦の発言 （法務委員会）

○柴山議員　ちょっと整理をして御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、私どもといたしましても、これまでＰＴをつくって何度も被害者の方々ですとか、あるいは弁護団の方々とお話をさせていただきました。そして、私どもといたしましては、まずは現時点において既に実務的に確立した救済方法を強化する形の法律案を一刻も早く成立をさせていただき、そしてその上で、その施行状況をきちんと見極め、また野党の皆様や弁護団の皆様にもその周知等にも全力を尽くしていただくということが重要だと考えております。
　そして、その上で、すぐにでも財産保全を実現するための協議に入るべきだというお話なんですけれども、私どもの附則第六条におきましては、今申し上げた、法施行の状況等を勘案した結果、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては、先ほども答弁したとおり、三年を待たずに、財産保全の在り方を含めこの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他所要の措置を講ずることとなるというように申し上げました。また、その検討の内容については、この法律の施行の状況等を勘案して、その検討がなされる時点において実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となるというように申し上げております。
　それから、先ほど青柳委員からの御質問にもありましたけれども、検討条項の主語が政府となっていることについて問題意識があるというふうに感じておりますけれども、御指摘の検討条項の主語につきましては、この法律の施行後、その施行の状況等を適切に把握することができる、あるいは、必要な課題への対策について法律上の措置に限らず必要な措置を講ずることが必要である、こういった、要するに具体的な手段を持っている政府を主語とすることが適切であるということから、このような文言とさせていただきましたけれども、私ども立法者としては、当然のことながら、被害者に対する実効的な救済の観点から、今後も施行の状況を注視してまいりたいというように考えております。