吉田はるみの発言 （本会議）

○吉田はるみ君　立憲民主党・無所属の吉田はるみです。
　会派を代表して質問させていただきます。（拍手）
　岸田総理は、先日、都内のスーパーを視察されたと伺いました。ちょっと違和感がありました。野菜や肉、確かに高くなっている、思い切った対策を実行するとコメントされましたが、今回の経済対策で、その解決策は残念ながら見当たりません。いつまで続くか分からない物価高に加え、増えない収入の中、限られた家計でやりくりして、いかに安く食事を作るか、頭を悩ませている私たちの声は届いたのでしょうか。
　私が生活にこだわるには訳があります。私の実家は八百屋、私は八百屋の出身です。父は、七人兄弟の長男として、家族を養うため、高校進学を諦め、中学を卒業してすぐ十五歳で、おじいちゃんが始めた八百屋を継ぎました。私も小学校の頃から小さな八百屋の店に出て、家族総出で働きました。
　一円を稼ぐのに、汗と涙を流し、一年中、朝から晩まで必死に働く父、母の背中を見て育ちました。今日は、一円の重みをかみしめている八百屋の娘として、生活の現場の声を代弁し、岸田総理に質問します。
　大阪万博の建設費が、当初の一・九倍、千百億円の予算超過となり、総額二千三百五十億円に膨らむことが明らかになりました。身を切る改革どころではありません。このまま税金投入が続けば、天井知らずの無駄遣いになります。
　東京オリンピック、大阪万博、招致を見送った札幌オリンピックなど、高度成長期の夢をもう一度という願いかもしれませんが、今、日本が置かれている現実は、当時とは全然違います。少子高齢化で、世界でも極めて深刻な人手不足問題を抱えています。この現実から目をそらし、かつての古きよき時代で思考が止まっていませんか。要するに、政治の貧困さがこの万博予算倍増の問題に表れています。
　そもそも、運営費については国庫による負担や助成は行わないとの政府の閣議了解がありましたが、二百億円の警備費が更に国の負担として追加されました。私たちは今年一月の時点でこれ以上建設費が増えないと聞いていましたので了としましたが、当初予算の一・九倍、ほぼ倍になる万博予算は異常です。岸田総理、この予算倍増を政府はそのまま認めるのですか。お答えください。
　また、国民の負担が増える以上、これ以上の増額は一円たりとも認めないことをこの場でお約束すべきではないですか。岸田総理、お答えください。
　今回の所得減税については、期限付であるため、偽装減税との批判も出ています。つまり、法人税、所得税、たばこ税の増税によって財源を確保する予定の防衛増税は、この先ずっと続く恒久的な国民負担となる。その一方で、今回、所得税の一時的な減税を検討しています。防衛増税には所得税増税も含まれています。全くちぐはぐです。
　岸田政権の支持率が低いのは、このように、岸田総理が何をやりたいのか分からず、十年後の暮らし、十年後の日本の未来が見えない、子供たち、孫たちはどうなってしまうのかと、国民が怒っているからではないでしょうか。
　政府が検討し、年末に結論を出す可能性がある高校生子育て世帯の扶養控除の廃止は、子育て家庭への事実上の増税になります。ついては、この扶養控除の廃止と高校三年生までの児童手当の延長をセットで実施した場合、トータルのプラスマイナス、差引きをして、負担増になるのはどのような対象で、何割ぐらいの高校生子育て世帯でしょうか。岸田総理、お答えください。
　また、政府は、支援金制度と名づけ、社会保険料の引上げを検討しています。つまり、少子化対策の財源確保のために、子育て家庭を含む幅広い対象への負担増、事実上の増税を検討しています。
　まだあります。七十五歳以上の後期高齢者が支払う医療費窓口負担を二割へ引き上げ、介護保険サービス利用料の自己負担二割の対象者を拡大するなど、高齢者の自己負担増を政府は年末に決める可能性があります。私の地元、杉並区の国政報告会では、御高齢の方から、これ以上の負担はやめてほしいという声をいただいています。年末に、このような介護保険や後期高齢者医療の自己負担アップを決定するのですか。岸田総理、お答えください。
　次に、自民党が提出した埼玉県の児童虐待防止条例の一部を改正する条例案についてお伺いします。
　自民党県議団は、子供を家などに残したまま保護者などが外出するといった放置は虐待に当たる、具体的には、子供たちだけでの自宅での留守番、子供だけ家に残してごみ捨てに行く行為、子供たちだけで公園などで遊ぶこと、子供たちだけでの登下校などが該当するとしていました。
　この基準では、私は何度、娘を虐待したことになるんでしょうか。娘が小さい頃、一人で育児を担うという、いわゆるワンオペ育児をしながら働いており、また、当時、母は五十歳を過ぎて脳梗塞で倒れ障害が残り、父もその母の介護のために動けず、私は誰も頼れませんでした。育児も家事も自分一人でやるしかなく、買物に行くとき、娘を一人家に残したことは一度だけではありません。後ろ髪引かれる思いで、早く帰らなければと募る心配、子供の顔を見たときの安心と、ごめんねという罪悪感と。そんな母親の気持ちや子育ての現場の現実が分かりますか。
　この現実離れした、子供だけでの留守番を児童虐待として禁止するこの条例を埼玉県議会の自民党は提出し、委員会で賛成しました。公明党もこれに賛成しました。残念です。与党は、時代に背を向けているのではないですか。
　今の時代は、子供を家族とともに社会全体で支える時代です。私たちは、十年以上も前からチルドレンファーストを掲げてきました。やっと最近、自民党も私たちのチルドレンファーストの考えに近づいてきたのかなと思っていましたが、今回の件を見ると、やはり自民党は変われないのですね。
　現場という言葉も総理所信演説の中で多用されましたが、子育て現場の実態や当事者の苦労を全く分かっていません。埼玉県の虐待禁止条例改正案は撤回されましたが、議員団長は会見でゼロベースと語り、再度提出する可能性を残しています。この条例案は自民党の子育てに対する考え方ですか。岸田総理もこの埼玉県議団と同じ考えですか。お答えください。
　岸田総理、一人親家庭の苦労、子供の貧困の実態を御存じでしょうか。
　私は、地元で子供食堂を手伝っております。そこにはシングルマザーの方々も大勢いらっしゃいます。コロナ禍で、子供食堂は、その場で食事をするスタイルから食材配布に切り替えました。しかし、コロナ禍が明けても、食事をするスタイルではなく、食材配布を続けてほしいという御要望が多いのです。なぜだか分かりますか。それは、食事はその場で一回だけ、つまり一食限りですが、食材をもらえば数日間の食料になり、何食分も助かるからです。自転車の前後に、そしてハンドルにたくさんの食材、食料を積んでいかれるお母さんたち、子供だけで食材を取りに来る子もいます。
　私たちは、子供の貧困対策の切り札として、昨日、子供一人当たり月一万円増額する児童扶養手当増額法案を国会に提出しました。この実現には、国費で年五百二十億円、自治体負担を加えると公費で千五百億円かかります。
　政府は、年末に決定する少子化対策財源のうちの五千億円の中で子供の貧困対策予算を手当てするとしています。そのうちの千五百億円をこの児童扶養手当増額に充て、低所得の一人親家庭、貧困に苦しむ子供たちをしっかり支えていただけませんか。岸田総理の見解を伺います。
　私たちは、先週、経済対策を発表しました。立憲民主党の経済対策は、児童手当、月一万五千円を高校生に今月十月から支給を前倒し実施する。また、低所得子育て家庭の子供一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別金を再給付する。さらに、小学校の給食も十月から無償化する。介護職員、障害福祉職員、保育士などの月給も一万円引き上げる。これらを十月から遡り、恒久政策として実施します。またさらに、十月から奨学金の返済利子をゼロにし、加えて奨学金の返済額を所得控除の対象とします。
　このような政策こそが、ばらまきではなく、限られた予算を有効に使い、必要な方に届ける経済政策です。
　立憲民主党は、公立中学校の給食の無償化を進めるべきと訴え、三月二十七日に、議員立法、学校給食無償化法案を国会に提出しました。現在では国の約三割の自治体で給食の無償化が行われていますが、今のままでは、生まれる地域、育つ地域、そして経済的な格差で子供に不利益が生じます。小中学校の給食の無償化は国の責任で実現すべきと考えます。岸田総理のお考えを伺います。
　また、政府案では、授業料後払い制度の創設、年収六百万円までの多子世帯や、理工学部、農学部系の学生への授業料減免等の拡大にとどまり、対象者が少なく、不十分で、安心して学べる環境には到底つながりません。立憲民主党が提案する高校授業料無償化の所得制限撤廃、国公立大学の授業料無償化を実現すべきです。この二点について、岸田総理の見解を伺います。
　私たちは、本年六月に、給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を衆院に提出しました。現在、学校現場では、教職員の過労死ラインを超えた長時間労働や膨大な業務量が常態化し、休職者の増加や教職員希望者の減少などによって、深刻な教員不足に陥っています。ついては、事実上、残業代がほとんど払われず、長時間労働の原因となっている給特法を廃止して、教員の業務量削減や教職員の確保をすべきです。岸田総理、この法案を、与野党協力して成立させようではありませんか。
　私は、二週間に一度、国政報告を行っておりますが、毎回御参加者に伺います。異次元の少子化対策、何がありますかと聞くと、会場はしいんと静まり返ってしまいます。そう、国民にはぴんときていないのです。
　結婚を望む人が結婚を決める際の重要な要素の一つは収入ですが、岸田総理には賃金アップの決定打がありません。年収四百万円以下が労働者の約半数を占め、十月には四千品目以上の食品の値上げが行われ、生活が苦しいのです。目指すべきは、徹底的な中小企業支援と、そして労働者の賃上げ、賃上げ、賃上げです。岸田総理、思い切った賃金引上げを講じるべきと考えます。見解をお聞かせください。
　また、非正規と正規雇用の賃金格差が、結婚することを困難にし、少子化に拍車をかけている実態を政府は直視すべきです。立憲民主党の経済対策の中で、正規、非正規、男女間賃金格差の是正として、同一価値労働同一賃金の推進と非正規雇用の入口規制導入など、前倒しプランを提案しています。非正規雇用の賃金引上げや、希望する非正規雇用の方が正規雇用になる方策について、岸田総理の見解をお伺いします。
　十月十七日、東近江市の市長が次のような発言をされました。不登校になる大半の責任は親にある。この発言は、不登校に悩む子供たち、そして保護者の方々を大変傷つける発言です。岸田総理、不登校は親の責任ですか。お答えください。
　今回の第二次岸田改造内閣の目玉は、五名の女性大臣です。御期待申し上げます。
　しかし、一方で、残念だったのが、副大臣、政務官に女性はゼロでした。結果、内閣府、復興庁、外務省以外の国の行政機関では、大臣、副大臣、政務官が全て男性ということになります。
　総理は適材適所と説明されましたが、改めてお伺いします。自民党、公明党の女性議員には、副大臣、政務官を務められる人材がいないということでしょうか。それは余りにも失礼な話ではないでしょうか。岸田総理の見解を伺います。
　報道され、目立つところには女性を登用し、男女共同参画を進めているように見せて、一方で、見えないところでは相変わらず男性主導の派閥政治が続いている。昨日の総理の演説三十分の中で、女性という言葉はたった一回でした。実は何も新しいことはない、変われない自民党の体質。総理所信演説で述べられた、変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取るという御決意が空虚に響きます。外だけよく見せるメッキのようです。いずれ剥がれてしまうのではないでしょうか。
　日本のジェンダーギャップは、今年、百四十六か国中百二十五位となり、去年の百十六位から後退しました。自民党や岸田政権のジェンダー平等は、世界基準から大きく立ち遅れています。
　母として、妻として、娘として、子育てや介護、家事を担い、そして働く人として生活を支え、たくさんの役割を担いながら、この時代を歯を食いしばって生きている、一生懸命に生きている女性たちの声が届いていますか。男性優位の時代を生きた世代が主導する、男性に都合のよい女性活躍では、社会は何も変わらないのです。
　私は当選一期ですが、こうして一国の総理大臣に直接質問する機会をいただきました。また、立憲民主党は、今週から始まる予算委員会でクオータ制を導入し、質問者の半数は女性議員です。
　私たちは、既に、二〇二二年六月、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出しています。岸田総理も、選択的夫婦別姓を推進する議員連盟の顧問を務めていらっしゃいます。早期の実現を求めます。総理の見解をお聞かせください。
　また、同性婚を認めない現行制度について、違憲又は違憲状態とした地裁判決が相次いでいます。同性婚を法制化する婚姻平等法案を今年三月六日に提出していますが、その早期成立が是非必要です。見解を求めます。
　細田前議長は、先日の会見で、セクハラの被害者が名のり出ていないからセクハラはなかったと発言されました。これは、被害女性が名のり出ることが困難である根本的なセクハラ問題を理解していない発言であり、受け入れることができません。優越的地位にある男性からセクハラを受けた被害女性が簡単に名のり出ることはできません。この細田前議長の発言に象徴されるように、自民党や岸田政権の考え方は時代遅れで、世界では通用しないのではないですか。
　岸田総理に伺います。名のり出ていないからセクハラはなかったとの細田前議長の発言は、問題ではないでしょうか。岸田総理の自民党総裁としての見解をお伺いします。
　また、このように、岸田政権は、女性だけでなく、子供の人権も軽んじていませんか。
　本日、ジャニーズ性被害者の方々が傍聴にいらっしゃっています。誹謗中傷を受けながらも勇気を出して発言してくださった被害者の方々のおかげで今回の深刻な問題が明らかになり、芸能界のみならず、子供への性加害再発防止の大きなきっかけとなりつつあります。この問題に関しては、現役のタレント、アイドルを夢見る若者、そしてファンの方々も悩み苦しんでおられます。
　ジャニーズ性加害問題は、既に三百二十五人が被害を申請し、これは世界最大規模の子供への性加害事件です。国連の人権理事会の二人の専門家が来日し、被害者七人にヒアリング調査を行い、八月四日の記者会見で、政府が被害者救済の責任を負うべきと指摘しましたが、岸田総理や政府は、今日に至るまで、ジャニーズ性被害の問題についてコメントせず、一般論をおっしゃるのみです。
　私たちは、五月十七日以降、八回、国対ヒアリングという形で被害者七人からヒアリングをさせていただき、再発防止策を考えました。そのヒアリングの中で、私の胸に残った言葉があります。今後、子供たちが、僕のような性被害に遭わないようにするための法律を是非国会で作ってください、守られていると安心できる法律を作ってほしい。この思いに応えたいです。
　私たちは、警察への通報義務について、保護者以外の地位を利用した第三者による子供への性的虐待などについても対象とする議員立法、児童虐待防止法改正法案を、本年六月、国会に提出し、与党に協議を申し入れましたが、まだ実現していません。
　そこで、岸田総理にお伺いします。
　有効な再発防止策を講じるためには、岸田総理や加藤こども政策担当大臣が、ジャニーズ性被害の被害者に会っていただき、ヒアリングすべきではないでしょうか。
　また、一般論の、子供への性暴力は許されないという従来のコメントではなく、個別のジャニーズ性加害問題についてコメントすべきではないでしょうか。
　さらに、被害者からの要望を受け、私たちが国会に提出した児童虐待防止法改正法案について、与野党協議に応じていただき、成立させましょう。
　以上三点、お伺いいたします。
　実際、子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度、ＤＢＳを導入する日本版ＤＢＳ法案が来年以降に先送りされてしまいました。
　性犯罪の前科が二つ以上ある者のうち、子供に対する性犯罪を繰り返す率は八五％と非常に高く、一人の人が何人もの子供へわいせつ行為を繰り返している実態があります。性被害はその人を一生傷つける、魂の殺人です。この法案提出が見送られたと報道された先月以降も、わいせつ行為や盗撮で逮捕者が出ており、子供の性被害が後を絶ちません。性犯罪は起きてからでは遅いのです。ついては、日本版ＤＢＳ法案について、来年の通常国会に必ず提出すると、岸田総理、この場でお約束ください。
　自民党の杉田水脈議員が二〇一六年にＳＮＳに投稿した書き込みについて、札幌法務局は九月七日にアイヌ民族への人権侵犯があったと認定、大阪法務局も在日コリアンに関する投稿について人権侵犯を認定しました。
　ついては、自民党総裁として、岸田総理が、杉田議員に対して、記者会見などをするよう働きかけることや、一定期間は党の役職に就かないというような、何らかの対応をするお考えはありませんか。
　秋本真利議員は、国会で質疑し、洋上風力発電業者に便宜を図った見返りとして、風力発電会社の元社長から六千万円余りに上る借入れや資金提供を受けた疑いがあるとして、受託収賄の疑いで先月逮捕されました。国会の権威を失墜させる前代未聞の事件です。
　自民党を離党したとはいえ、環境副大臣や外務政務官を務められた、政府の中にいらっしゃった方です。自民党が事態の真相を究明すべきではないでしょうか。岸田総理の見解を伺います。
　政府は、九月に、働き損を解消する百六万円の壁対処として、従業員一人当たり最大五十万を事業主に助成することを決定しました。また、百三十万円の壁対策としては、連続二回までは扶養内にとどまれるようにするとのことです。
　しかし、これらの措置は二〇二五年の年金制度改正までのつなぎの措置であり、多くの国民は、二年後はどうなるのかと不安になっています。立憲民主党は、企業要件を撤廃し、百三十万円の壁をなくすことを提案しています。
　岸田総理、結局、百三十万円の壁はなくすのですか、なくさないのですか、いつそれを行うのですか。お答えください。
　次に、老いる分譲マンションの問題です。
　日本の築三十年以上の分譲マンションは成約物件の約四〇％を占めます。どのマンションも修繕費積立てがありますが、大半の物件は、入居直後は修繕積立金が安く、年ごとに負担額を引き上げる段階増額積立方式を採用してきました。ところが、建物の老朽化と住民の低所得化が重なり、全国で、こんなに払えないと積立金不足が発生しております。改修不能になる事態も起こっています。国交省はようやく、毎年同じ額を積み立てる均等積立てを推奨を始めましたが、時既に遅し。危険な老朽化マンションが増えています。
　これは安全の問題でもあります。総理、管理組合の自立支援など、補助やインセンティブを与えることも検討すべきではありませんか。見解を伺います。
　立憲民主党は、今年に入って、三十三本の議員立法を提出しており、今日だけでも、泉代表と私を含め、二十一本の議員立法に触れながら、多くの具体的な提案をしました。
　私たち国会議員は、国民への奉仕者です。互いの違いを力に変え、建設的で、真っ当な国会議論をしましょう。国民生活を支え、誰も取り残さない、国民一人一人が大切にされる日本を未来につなぐ責任があります。
　今の政府では、日本の十年先、三十年先の未来を描けず、希望を持てない。目先の選挙や政局に右往左往し、その場しのぎの、場当たり的で、継ぎはぎだらけの岸田政権の政策では、根本的な少子高齢化や日本経済の失われた三十年は解決できません。
　女性や子供、御高齢者、働く人、そして生活の現場を軽んじ、増税や負担増が待ち構える岸田増税政権の方針転換を強く求め、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕