石井啓一の発言 （本会議）

○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表いたしまして、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　岸田内閣が誕生して二年がたちました。この間、直面する諸課題に果敢に挑戦をし、政策を着実に進めてきました。中でも、国民の協力により、苦しいコロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつあります。
　一方で、食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安圧力も重なる中、特に家計に重い負担感を与え、中小企業では、原材料などのコスト上昇により、価格転嫁や賃上げに頭を悩ませているのが実情であります。また、人への投資、経済社会のデジタル化やグリーン化、防災・減災対策の充実なども待ったなしです。
　他方、国際環境は、北朝鮮の繰り返される弾道ミサイルの発射、終わりの見えないロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢の激化などで不透明感を増しております。
　総理は、経済対策の策定に向け五本柱を掲げ、今後三年間を変革期間として集中的に取り組む、大切なのはスタートダッシュだと強調されました。
　先般、我が党は、経済対策の策定に向けた提言を政府に示し、特に、物価高により影響を強く受けている生活者、中小企業に配慮すべきと主張いたしました。生活者や中小企業などが希望の持てる力強い経済対策を策定し、一刻も早くその恩恵を届け、物価高を乗り越えることが重要であります。
　政府の総合経済対策の策定に当たっては、公明党の提言を十分取り入れるとともに、あわせて、来年度通常予算や来年度税制改正も視野に入れつつ、施策を総動員していただきたい。
　以下、諸課題について具体的に質問をいたします。
　初めに、物価高騰、賃上げ、持続可能な経済成長に向けた取組について伺います。
　総理は、所信表明演説で、税収の増加分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の御負担を緩和いたしますと述べ、先週には、与党幹部に対し、国民への還元策について、所得税減税を含む検討を指示されました。国民の多くは、具体的な還元策を期待しております。
　公明党は、物価高を克服する持続的賃上げが広く波及するには一定の時間が必要なことから、その間、家計への支援が重要と考え、国民への三つの還元策を主張しております。すなわち、第一に、所得税の減税。公明党としては定額減税が望ましいと考えます。第二に、低所得世帯への給付金の支給。第三に、電気・ガス料金、ガソリン代等の補助の来春までの延長と、自治体の実情に応じた物価高騰対策を可能とする重点支援地方交付金の増額を政府に対して求めております。これらの具体化について、政府・与党一体となって、国民が希望の持てる思い切った還元策となるよう取り組んでいきたい。
　国民への三つの還元策、特に所得税の定額減税について、総理の見解を伺います。
　医療、介護、障害福祉など、公的部門における物価高騰、賃金上昇への対応について伺います。
　本年の春闘の賃上げ率は大企業で三・五八％と三十年ぶりの高い水準となり、消費者物価指数は十二か月連続で三％以上の上昇で高止まりをしております。一方で、公定価格で運営されている医療の診療報酬は二年に一度、介護報酬と障害福祉サービス等報酬は原則三年ごとの改定のため、物価、賃金の動向をタイムリーに反映することが難しい仕組みになっております。
　今後も物価上昇が続くものと見込まれ、それに負けない賃上げを目指す中で、公的部門において適時適切に物価、賃金の動向を反映することが重要な課題であります。特に、介護分野の賃上げ率は一・四二％にとどまり、他分野への人材流出に拍車がかかっているため、賃金格差を埋める処遇改善の取組が不可欠です。
　次期診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定において、物価高騰、賃金上昇などを踏まえ必要な対応を行うとの骨太方針に沿ってしっかり対応するとともに、次期改定が適用される新年度を待たずに、経済対策において前倒しで物価高騰、賃金上昇への対応を行うべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　構造的賃上げの実現に向けた人への投資について伺います。
　物価上昇が高止まりする中、それに負けない構造的な賃上げを実現するために、人への投資の拡大が重要な課題であります。政府は、本年五月に、三位一体の労働市場改革の指針として、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三つを一体で進め、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差の縮小や、性別、年齢等による賃金格差の解消を目指す方針を決定いたしました。働く人の立場に立って、必要な取組を着実に進めるべきと考えます。
　例えば、非正規雇用で働く方については、働きながら取り組めるリスキリングへの支援や、正社員化する企業への支援を拡充することが必要です。また、デジタル分野については、教育訓練の講座の拡大やオンライン化を図るとともに、身につけたスキルを活用できる実践の場を開拓することにより、現場の実態を踏まえたデジタル人材の育成が重要です。
　非正規雇用で働く方の支援やデジタル人材の育成を含め、構造的賃上げの実現に向けた人への投資拡大に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　来年四月から長時間労働の規制が強化される物流業界では、トラック運転手の人手不足は深刻化しており、問題解決は喫緊の課題であります。また、トラック運転手は全産業に比べて平均年収は低く、賃上げが必要不可欠であります。また、トラック事業者から、荷主から長時間の荷待ちを強いられる、多重下請構造の中で価格転嫁されないなどの声を多く聞いてまいりました。これまでの商慣行を見直し、トラック運転手の適正な運賃確保や待遇改善のため、法改正を含め早急に対応すべきであります。
　さらに、トラック運転手の負担軽減のため、置き配やコンビニ受取を選んだ人にポイントを付与する等の仕組みで、再配達率の削減に向けた取組が必要と考えます。
　政府は、先般、物流革新緊急パッケージを発表いたしましたが、トラック事業者やドライバーの立場に立って、運転手不足を解消し、持続可能な物流の確立に全力を尽くしていただきたいと思います。
　物流の二〇二四年問題への対応について、総理の答弁を求めます。
　ＧＸ、半導体、蓄電池、ＥＶ支援など、これからの成長分野への戦略的な投資によって日本の産業競争力を強化し、経済を再び成長軌道に乗せることが、将来の雇用、所得の向上につながります。
　事実、半導体のＴＳＭＣ進出を起点とした経済波及効果は、十年で約六・九兆円、雇用効果も全体で約一万人強との試算もあります。また、既に、欧米を始めとして、ＣＯ2排出削減と経済成長を共に実現するＧＸに向けた大規模な投資競争が激化する中、脱炭素社会の実現のために欠かせない電動車の普及促進についても世界から後れを取っている状況であります。
　また、子育て世帯、若者夫婦世帯等に対して、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を支援するこどもエコすまい支援事業は、ニーズが非常に高く、既に予算上限に達し、受付が終了しております。住宅価格が高騰していることも踏まえ、引き続き、子育て世帯等への支援を行うべきであります。
　同時に、省エネリフォームも重要です。特に窓の断熱化は、冷暖房効率を上げる効果が高く、光熱費削減にもつながります。集合住宅を含む既存住宅への窓断熱改修事業を拡充すべきであります。
　ＥＶ、ＰＨＥＶ車両の普及と充電インフラ整備の加速化、さらには、あらゆる電子製品に不可欠な半導体、蓄電池産業の国内サプライチェーンの構築、環境性能のよい住宅、リフォーム普及について、総理の見解を求めます。
　公明党は、昨年十一月、子供の幸せを最優先する社会を実現するための具体策を、子育て応援トータルプランとして取りまとめました。
　政府は、本年四月にこども家庭庁を発足させ、六月に策定したこども未来戦略方針の中で、今後三年で実施する新たな施策をまとめた加速化プランを決定いたしました。我が党が子育て応援トータルプランで主張した数々の施策が反映されたことは、高く評価をいたします。
　加速化プランには、児童手当の大幅拡充や保育士の処遇改善など、喫緊の課題であり、期待の大きな施策が盛り込まれております。そのため、対策が急がれるものから可能な限り前倒しを行い、早期に実施すべきであります。
　また、必要な財源確保については、社会全体で支える仕組みをつくるとしておりますが、まずは歳出改革と無駄の削減を徹底して行うことが重要です。子育て当事者以外の方々も含めた全ての国民の皆様に対し、理解が広がるよう丁寧な説明を尽くしていただきたい。
　さらに、我が党が一貫して主張してきた障害児や医療的ケア児、ヤングケアラー等に対する支援とともに、物価高の影響で苦しむ一人親家庭を含む子供の貧困対策などについても速やかに実行すべきであります。
　子育て支援の抜本強化について、総理の答弁を求めます。
　公明党は、奨学金の拡充とともに返還支援にも取り組んでまいりました。
　奨学金の月々の返還額を柔軟に減額できる返還制度の対象拡大を訴えてまいりましたが、来年度からは、対象となる本人年収の上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げ、さらに、子供二人世帯は五百万円まで、子供三人以上の世帯は六百万円まで引き上げることが決まりました。返還者全体の六割、二十代では八割が対象になることから、若者世代に期待をされており、来年度からのスタートへ向け、返還する当事者だけでなく、これから奨学金を検討する高校生や保護者等にも広く情報が届くよう周知すべきであります。
　また、自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする代理返還は、若者にとって奨学金返還の負担軽減となるだけでなく、中小企業には人材の確保ができ、自治体には若者の地方定着になると広がりを見せております。長野県では、公明党青年局の推進もあり、代理返還に取り組む中小企業等に対して県が負担額の一部を助成する事業が始まりました。国としても、事務処理の簡素化はもちろんのこと、全国に取組が広がるよう支援をすべきであります。
　奨学金返還の負担軽減について、総理の考えを伺います。
　子供や若者に対する性被害が後を絶たない状況が続いております。性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、断じて許されません。
　本年六月、公明党は、政府に対し、性犯罪から子供や若い世代を守るための緊急提言を申し入れました。
　これを受け、政府は、関係省庁による連絡会議を設置し、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを策定いたしました。さきの通常国会では、刑法が改正をされ、同意のない性行為は処罰対象になることが規定されるとともに、経済的、社会的地位を悪用した性的行為も処罰の対象となりました。これらは公明党が粘り強く要請してきたことであり、高く評価をいたします。
　一方、子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを証明する制度、日本版ＤＢＳについては、子供たちを性暴力から守り抜くという出発点に立ち、真に実効性ある制度設計を行い、早期に導入すべきであります。
　子供、若者の性犯罪、性暴力を根絶する対策について、総理の答弁を求めます。
　女性、高齢者の活躍について伺います。
　公明党女性委員会は、本年五月に、すべての女性のためのトータルプランを策定し、政府へ申入れを行いました。例えば、更年期障害へのアプローチとして、健康診断において更年期障害に関する項目を追加することや、フェムテックの活用等を提言しております。さらに、企業による更年期障害に対応した休暇制度の導入など、女性が必要なときに休暇を取得できる環境整備も求められます。
　また、高齢者の活躍について、公明党は、本年六月に、地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチームを設置いたしました。
　内閣府の調査によれば、現在収入のある仕事をしている六十歳代以上のうち約四割の方が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しております。一方で、地域における生きがい就労や協同労働、福祉的就労、有償、無償のボランティアを含む社会参加活動、社会貢献など、一般就労以外の形態については、アプローチの方法が分からないといった声があります。そのため、地域のニーズと高齢者のマッチングや、定年退職後の地域セカンドキャリアを見据えた取組を行う企業への後押し、政府の高齢社会対策大綱の見直し等を行い、高齢者が地域で生き生きと活躍できる環境を整備すべきであります。
　更年期障害への対応を含む女性活躍や高齢者活躍への取組について、総理の答弁を求めます。
　認知症施策の推進について伺います。
　二〇二五年には、六十五歳以上の五人に一人、約七百万人が認知症になると推計されております。認知症施策の推進は、待ったなしの課題であります。
　本年六月、公明党が主導いたしました認知症基本法が制定をされました。この法律の柱は、認知症になっても安心して暮らし、活躍できる共生社会の実現であります。
　その観点から、政府は、先般、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を立ち上げました。認知症の人やその家族など様々な関係者を交えて、今後の認知症施策の在り方の議論を開始した意義は大きいと考えます。この実現会議における議論を踏まえ、認知症施策推進本部において認知症の人及び家族等の思いを的確に反映した認知症施策推進基本計画を策定し、地域における総合的な取組を加速していただきたい。
　また、認知症の新薬が年内にも実用化される見通しです。期待の声も高まる一方で、課題も少なくありません。薬を必要とする人に確実に届けられるよう、検査、医療提供体制の整備を着実に進めるべきであります。
　認知症施策の推進について、総理の見解を求めます。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種化について伺います。
　帯状疱疹は、五十歳を過ぎると発症が増え始め、八十歳までに三人に一人が経験すると言われております。身近な病気ですが、治療が長引くケースや、三か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛を発症させ、長期間にわたり患者を苦しめることもあります。
　こうした状況から、公明党は、地方議会において、帯状疱疹のワクチン接種に対する公費助成を促進してまいりました。さらに、公明党は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を目指しております。
　一方で、新型コロナの影響もあり、定期接種化について、国の審議会による議論は停滞しております。そのため、公費助成に踏み込めず、国の議論の行方を注視している自治体もあります。審議会における議論を加速させ、速やかに結論を得ていただきたい。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、総理の見解を伺います。
　先般、ＳＤＧサミットが開催をされ、国連は、二〇三〇年までの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた政治宣言を採択いたしました。
　とりわけ、サミットにおいて、総理は、ＳＤＧｓ達成に向けて、人間の尊厳の重要性を強調され、国際社会の中核的理念とすべきことを各国へ呼びかけられました。これは、我が党が貫く、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義、いわゆる中道の理念であるとともに、ＳＤＧｓの原点を再確認するものとして高く評価をいたします。
　しかし、ＳＤＧｓの達成状況は、新型コロナの流行やウクライナ戦争の影響により遅れが生じ、非常に深刻な状況であります。国連によりますと、評価可能な約百四十の目標のうち、順調に進んでいるのは僅か一五％。特に我が国はジェンダー平等や気候変動対策などが課題として指摘されており、今後の真摯な取組が必要不可欠であります。
　政府は、年末を目指し、ＳＤＧｓ実施計画の改定に向けた議論を進めておりますが、目標達成への本格的な行動の加速と拡大に資する見直しをするべきであります。ＳＤＧｓ推進本部長としての総理のリーダーシップに期待するとともに、目標達成は危機に瀕していると国連が発した警告を我が国としてどのように打開していくのか、総理の答弁を求めます。
　北朝鮮は、十月に三回目となる軍事偵察衛星の打ち上げを断行すると予告しております。弾道ミサイル技術を使用した発射は、衛星打ち上げを目的としたものであっても、国連の安保理決議に違反し、我が国のみならず、国際社会の平和を脅かす重大な問題であります。
　金正恩総書記は、先月、ロシアのプーチン大統領と会談をし、軍事協力への懸念が強まる中、さらに、核保有の永続化を宣言するなど、安全保障環境は厳しくなっております。
　日本は、米国、韓国等と緊密に連携を図り、北朝鮮に対し挑発行為の中止及び関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、引き続き、情報の収集・分析機能の更なる充実が重要となります。
　北朝鮮による偵察衛星投入が安全保障環境に与える影響、また、北朝鮮の脅威に今後どのように対応されるのか、総理の答弁を求めます。
　近年、災害が激甚化しており、防災・減災、国土強靱化は喫緊の課題であります。
　本年六月の台風二号では、奈良県、大阪府を流れる大和川で治水対策を講じた結果、浸水被害が大幅に軽減されるなど、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の効果が大きく発揮されました。
　特に、被災地で活躍しておりますのが、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥであります。被災状況を調査し、自治体の支援ニーズを聞いて技術的なアドバイスを行うなど、被災地に大変感謝されております。今後、ドローン等のＩＣＴ技術の活用や三次元計測が行えるよう、体制や機能を強化する必要があります。
　国民の生命と財産を守るため、ハード、ソフト両面で、防災・減災、国土強靱化対策のための予算を必要かつ十分に確保すべきであります。同時に、通常国会での国土強靱化基本法改正により義務づけられた中期計画を早期に策定し、五か年加速化対策を上回る事業量を確保すべきであります。
　防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の取組及び中期計画の策定方針について、総理並びに国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後の風評対策と福島の復興について伺います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、政府は、風評払拭に向け、不断に国内外に対する透明性の高い情報発信に取り組むとともに、更なる広報の強化に取り組んでいただきたい。
　現在、中国等による日本産水産物の輸入規制に伴い、ホタテ産業を始め多くの水産業者が厳しい経営状況に直面しております。公明党は、いち早く、生産現場等を視察し、水産物の価格下落により収入が減少したなど、関係者の皆様からの切実な声を受け、政府に迅速な支援を実施するよう強く求めてまいりました。
　引き続き、水産業の皆様が希望を持って事業を継続できるよう、合計八百億円の基金を活用した機動的な対応や、加工機器等の導入支援を迅速に実施するとともに、新たに建屋等の施設整備に向けた支援を実施すべきであります。
　あわせて、日本産水産物の需要開拓に向けて、官民が連携して消費拡大に取り組むとともに、輸出先国の多角化を強力に進めるべきであります。
　また、本年九月、政府は、福島県大熊町と双葉町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定いたしました。帰還困難区域全ての避難指示解除に向けた第一歩となるよう、スピード感を持って除染やインフラ整備などを進めていかなければなりません。
　公明党は、希望する全員が帰還できるよう全力を尽くし、人間の復興を成し遂げるまで、被災者に寄り添ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評払拭への取組、福島の復興について、総理の考えを伺います。
　少子高齢化や人手不足などの課題を抱える我が国にとって、デジタル化の推進は喫緊の課題であります。
　一方、その基盤となるマイナンバー制度やマイナンバーカードは、本人情報のひもづけの誤りが発生するなどにより、国民の信頼を揺るがす事態となりました。デジタル化の推進には、安全、安心が大前提であります。
　政府においては、総点検の実施と、マイナンバー登録事務の横断的ガイドラインに基づく対応など再発防止対策を徹底するとともに、国民の信頼回復に向けた具体的な対応をきめ細やかに行っていただきたい。十一月末までの総点検の終了後に、万が一、別の問題が発覚した際に、迅速に対処できる仕組みを整えておくことも必要であります。
　また、政府はデジタル行財政改革を進めておりますが、大事なことは、国民目線に立った改革であります。国民が安心してマイナンバーカードを活用でき、デジタル化の恩恵や利便性を実感していただけるよう、関係省庁や全国の関係機関と緊密に連携をし、政府を挙げた万全な取組を進めていただきたい。
　マイナンバー問題に係る対策について、総理の答弁を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　内外の諸課題が山積している中、公明党は、今後とも、ネットワーク力を生かし、小さな声に耳を傾け政策を立案し、実行に移して、国民の負託に応えることをお誓い申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕