斉藤鉄夫の発言 （本会議）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　これまで、年々深刻化する自然災害等に対し、五か年加速化対策を踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきました。例えば、御指摘のあった大和川では、河道掘削などの治水対策を進めることにより、令和五年六月の台風等による出水において、おおむね同様の雨量であった平成二十九年の出水時と比較して、浸水戸数を約八割減少させることができました。
　また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについては、被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに応えるべく、現在、平成二十年の創設当時の約六倍となる約一万六千二百名に増強しております。あわせて、迅速な災害対応を行うため、三次元計測が可能なドローンを活用した被災状況調査など、ＩＣＴ技術の活用を積極的に進めており、引き続き、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や機能の強化を図ってまいります。
　一方で、今後、気候変動に伴う降雨量の増加等による自然災害の激甚化、頻発化、大規模地震の切迫、インフラの老朽化などが懸念されていることから、更に国土強靱化の取組を強化することが必要です。
　このため、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、必要十分な予算を確保し、ハード、ソフト一体となった取組を進めてまいります。
　また、さきの通常国会において、国土強靱化実施中期計画の法定化などを内容とする改正法が、議員立法により成立いたしました。これにより、実施計画を切れ目なく策定し、五か年加速化対策後も継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となりました。
　国土交通省としては、今後とも、関係省庁と連携し、改正法に基づく実施中期計画の策定に向けて、これまでの施策の実施状況の調査を進めていく等、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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