盛山正仁の発言 （本会議）

○国務大臣（盛山正仁君）　菊田議員にお答えいたします。
　まず、旧統一教会の財産保全に関する議員立法についてお尋ねがありました。
　仮定のお話についてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、宗教法人に係る法律については、財産権のほか、信教の自由にも関わる憲法上の問題も生じ得ることから、憲法を尊重、擁護しながら法律を誠実に執行することが重要であると認識しており、国会で成立した法律については、そのような考えに基づいて適切に執行してまいります。
　次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　国立大学法人は、現行制度上、学長が法人運営に関する全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が、国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。
　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部大臣が承認するという手続を規定することとしております。
　なお、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、承認を拒否することはできないものであるとの趣旨を明らかにするため、文部科学大臣の学長任命の規定に倣い、承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うものとすることを規定することとしております。
　次に、国立大学法人運営費交付金や私学助成についてお尋ねがありました。
　国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学や私立大学が、人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費です。
　近年、国立大学法人運営費交付金及び私立大学等経常費補助金の予算額については、前年度と同額程度を確保しているところです。
　大学が教育研究活動を継続的、安定的に実施するためには、基盤的経費と競争的経費をバランスよく確保する必要があることから、これらの確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、地方大学への支援についてお尋ねがありました。
　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各大学においては強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要であると考えています。
　こうした観点から、文部科学省においては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業など、地域の発展に貢献する地方大学を支援しているところです。
　さらに、本年九月に、中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方等について諮問したところであり、その議論を踏まえつつ、地方の大学が果たす多面的な役割等も考慮して、大学改革にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、大学ファンドの運用実績についてお尋ねがありました。
　大学ファンドの運用実績について、令和四年度末時点においては、収益額はマイナス六百四億円となりました。一方、大学への助成の財源となる当期総利益は七百四十二億円であり、運用開始以降の通算で六百八十一億円を将来に向けて確保しています。
　収益額がマイナスとなった要因として、令和四年度は運用立ち上げ期であることに加えて、価格変動の激しい市場環境下で、債券等の安定資産から慎重に運用を行ったため、このような運用結果になったものと聞いています。
　今後、令和十三年度までに、運用目標である三％プラス長期物価上昇率を達成できる資産構成割合の構築を目指してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣自見はなこ君登壇〕