盛山正仁の発言 （本会議）

○国務大臣（盛山正仁君）　田中議員にお答えいたします。
　まず、運営方針委員に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。
　運営方針会議を設置する国立大学法人は、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認する手続を規定しております。
　承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはないと考えております。
　次に、運営方針会議の役割と既存組織との関係についてお尋ねがありました。
　現行制度上位置づけられている経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する学長の補助的な機関であり、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する権限を有する運営方針会議とは役割や権限が異なるものです。
　運営方針会議を設置し、多様な専門性を有する方々にも大学運営に参画していただくことで、法人の運営方針の継続性や安定性が確保され、長期的にステークホルダーに支えられる大学運営が可能になると考えております。
　次に、国際卓越研究大学の審査についてお尋ねがありました。
　国際卓越研究大学の選定に当たっては、有識者会議において、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く、意欲的な事業・財務戦略、自律と責任のあるガバナンス体制といった三つの観点を総合的に審査しています。
　したがって、御指摘の大学については、ガバナンス体制のみの評価ではなく、変革に向けたスケール感、スピード感や、新たな研究組織への移行に際しての責任関係等の明確化を含め、総合的な観点からの評価によって、認定候補に至らなかったものと承知しています。
　次に、大学のガバナンスの在り方についてお尋ねがありました。
　私立大学を設置する学校法人のガバナンスについては、さきの通常国会において、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方として、学校法人の運営管理制度を抜本的に改善するため、私立学校法の一部を改正したところです。
　まずは、この施行に向けて着実に準備を進め、学校法人が社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することができるよう、文部科学省としても必要な後押しをしてまいります。
　国立大学法人のガバナンスについては、今回の法改正により、運営方針会議を設置する法人においては、学長を含め、法律上、忠実にその職務を遂行する義務等がある委員で構成される合議体が、責任を持って大きな運営方針を決めることになります。
　また、法人の業務遂行は、国立大学法人の役職員から構成される教育研究評議会での審議等も踏まえつつ、学長が責任を持って行うガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
　次に、大学の資金調達についてお尋ねがありました。
　大学が、自主的、自律的な運営を進めていくためにも、資金の調達方法の多様化を図っていくことは重要であると考えています。
　今般の法律案において、長期借入金等の対象を拡大することとしておりますが、他方で、長期借入金等は負債性を有するものであることから、その具体の運用に当たっては、専門的な知識を有する者の参画を得て、適切な意思決定をしていく必要があると考えています。
　また、国立大学法人制度において、通常必要となる教育研究に関する業務については、国立大学法人運営費交付金により措置すべきものであるため、引き続き、その確保に努めてまいります。
　次に、地方国立大学の振興についてお尋ねがありました。
　地方の人材育成などの観点からも、地方の国立大学が持つ役割は重要です。
　文部科学省としても、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業などに取り組んでいるところであり、関係府省とも連携しつつ、引き続き、地方の国立大学の振興を図ってまいります。
　次に、運営費交付金についてお尋ねがありました。
　国立大学法人運営費交付金は、国立大学の基盤的経費であり、平成二十七年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。
　また、文部科学省においては、若手研究者の育成のため、人事給与マネジメント改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援やキャリアパスの整備の充実などの取組を進めているところです。
　これらの取組とともに、各大学の継続的、安定的な教育研究活動を支える運営費交付金の確保に引き続き努めてまいります。
　次に、国立大学の法人化の評価と今後の国立大学法人改革についてお尋ねがありました。
　国立大学の法人化以降、自律的な運営を確保しつつ、規制緩和等を通じて大学の裁量を拡大した結果、教育研究活動の活発化や経常収益の拡大等が図られてきたものと認識しております。
　文部科学省としては、法人化当初の理念である、より個性豊かな魅力ある国立大学の実現に向けて、国内外の様々な状況も踏まえ、国立大学法人の機能を強化することが重要と考えており、引き続き、必要な改革と支援に取り組んでまいります。（拍手）
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