宮本岳志の発言 （本会議）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法一部改正案について、文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　そもそも、大学の自治と学問の自由は、戦前、国家が学術研究を弾圧、介入した歴史の反省に立ち、二十三条を始め日本国憲法が高く掲げた不動の原則です。大学自治と学問の自由についての文部科学大臣の見解をまずお聞きしたい。
　二〇〇四年の国立大学法人化に際して、政府は、大学の自主性、自律性を高めるためと言いました。しかし、その後行われたことは、運営費交付金の削減であり、学長権限強化の名の下に教授会を学長の諮問機関にし、文部科学大臣が任命する監事の機能権限を拡大し、さらには、大学ファンド法、国際卓越研究大学法は、リスクを負うファンドの運用益で、僅か数校のトップ大学に限定的な支援をするというやり方で、政府が大学を意のままにコントロールしようとするものでした。
　大臣、大学の自主自律に基づく大学運営、大学の自治をこれまでにない規模で破壊してきたことへの反省はないのですか。
　本法案では、大規模な国立大学法人に設置することとされる運営方針会議の構成員である運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命するとされています。
　なぜ委員の選出に文部科学大臣の承認が必要なのですか。これは、政府の意向に沿わない委員について、承認しない可能性があるということではありませんか。答弁を求めます。
　大臣の承認を必要とする仕組み自体、学問の自由、大学の自治への乱暴な介入で、許されるものではありません。そうではないというのなら、その担保はどこにあるのか、明確にお答えいただきたい。
　運営方針会議の設置について、国際卓越研究大学法の審議の際には、国際卓越研究大学以外の大学には同様のガバナンスは求めないとされていたにもかかわらず、本法案では、政令で指定する大規模な大学全てに設置することとされており、大学関係者からはだまし討ちとの声が上がっています。文部科学省は一体いつ方針転換し、それはどこで誰が検討したのか、答弁を求めます。
　本法案は、国際卓越研究大学の制度を足がかりに、一層選択と集中を進めるため、合議体を大学につくらせ、大学を政府の意のままにしようとするものです。政府の助成を受ける代わりに国の介入を許し、結局は、デュアルユースの名目で、軍事研究にさえ手を染めさせようとするものではありませんか。答弁を求めます。
　大臣、なぜここまで研究力が低下してきたのか、その反省と分析がありません。
　研究力強化のために必要なことは、大学の運営費交付金を始めとする基盤的経費を抜本的に増やすことであります。基盤的経費を削減し、選択と集中を推し進めてきた結果、大学の資金が枯渇し、研究が立ち行かなくなり、人件費の削減や非常勤教職員が増加しているのではありませんか。答弁を求めます。
　今年三月末、理化学研究所や一部大学で、任期付研究者の大量雇い止めが強行されました。その数は約三千人に上ります。
　必要なことは、教員や研究者の勤務条件を、任期つきや非常勤ではなくて正規雇用とし、安定して、自由に教育研究に打ち込めるようにすることではありませんか。
　これこそ真の研究力強化の道である、このことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣盛山正仁君登壇〕