井野俊郎の発言 （本会議）

○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　国家運営の屋台骨となる官僚の処遇の改善と若手職員が意欲を持って働くことができる職場環境の実現は、国の当然の責務であることは言うまでもありません。
　今回の改正法は、国家公務員の給与を引き上げるとともに、働き方改革を促進する内容となっており、引上げ額が不十分という意見もありますが、一定の評価ができ、早期の成立が必要であると考えます。
　まず、給与の引上げについてであります。
　一般職給与法等の改正案は、本年八月七日の人事院勧告を踏まえ、改定を行うものであります。
　国家公務員の給与は、地方公務員や独立行政法人の職員のみならず、公務員に準拠している学校や病院などの民間職員の給与にも大きな影響を及ぼします。そのため、本法案の成立によって、全ての産業の賃上げの流れを促進させることが期待でき、評価できます。
　次に、霞が関の働き方改革についてであります。
　本法案は、テレワークやフレックスタイム制の促進などを目的とし、公務員の多様な働き方を認め、ワーク・ライフ・バランスの実現、公務職場の魅力向上など、働き方改革に寄与するものであり、評価できます。
　こういった政府の取組を後押しするためにも、我々国会としても、質問通告の早期化や、オンラインによる質問レクなどデジタルツールを活用した質問通告の実施などを通じて、公務職場の向上に努力していかなければならないことも肝に銘じておかなければなりません。
　次に、特別職給与法及び政府代表臨時措置法改正案についてでありますが、確かに、特別職の国家公務員には、会計検査院長や人事院総裁、各種委員会の委員長などのほか、大臣等、議員が任命される官職があります。大臣等政治家の給料アップについて、国民の十分理解が得られているとは言えない側面も否定できません。
　しかしながら、官職の給与は、その職務と責任に応じて定めるべきであり、内閣総理大臣や国務大臣等のみを据え置くこととすることは、他の官職との均衡を欠くこととなり、公務員全体の給与体系を崩すことになりかねません。また、大臣は民間人でも登用され得る官職であり、政治家だから給与を引き上げない、引上げをしないという法律にすることは、職務の均衡上も適当ではないと考えます。
　その上で、政府は、法案成立後に、内閣総理大臣及び政務三役について、内閣総理大臣三割、大臣、副大臣二割、政務官一割の返納という今の取組に加え、今回新たに、給与の増額分を全て返納する方針が表明されたと承知をしております。政府におかれては、国民の理解を得られる努力をしていることは評価できます。
　そもそも、我々国会議員、政治家の職務は、国民にあるべき国家像を示し、どのような社会を目指し、国民生活を向上させるかを国民に訴え、理解と支持を得ることが本来のあるべき姿であります。議員、政治家の報酬が高い、安いとの議論は本質とは大きく外れるものであり、国民が政治家に求めるものでも評価するものでもないと考えております。
　問題は、我々国会議員が、国民が求める政策議論を十分することができず、国民の信を得られていない点にあると考えます。与野党問わず、国会において国民が求める活発な政策議論が行われ、国民の信を得られることを期待申し上げるとともに、私自身、一議員として努力することを宣言し、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）