大野敬太郎の発言 （本会議）

○大野敬太郎君　自由民主党の大野敬太郎です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　日本経済は、歴史的転換点を迎えています。バブル崩壊後の三十年間、コストカット型経済に陥ってきた日本経済は、現在、新たなステージへと移行する千載一遇のチャンスを迎えています。決してデフレに後戻りすることのないよう、国内投資の拡大による供給力の強化、構造的賃上げの実現のための環境整備など、大胆な政策を総動員することが急務であり、このことによって、日本経済を一段高い成長軌道に乗せ、物価高に負けない賃上げを達成することで、成長と分配の好循環を実現することが我々の責任であります。
　また、同時に、中長期的な視座に立って、人口減少を乗り越え、社会経済の持続的な発展のため、デジタル技術の社会実現や制度・規制改革、頻発する自然災害等から国民の安全、安心を確保する取組なども、剛毅果断に取り組まなければなりません。
　こうした問題意識に応えるものが、今回政府が策定した総合経済対策、そしてその裏づけとなる補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、本補正予算においては、足下の物価高から国民生活を守り抜くため、ガソリン等の燃料油や、電気、ガスの激変緩和措置の延長を行うとともに、物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大し、一世帯当たり十万円の給付を行うこととしており、物価高に最も切実に苦しんでおられる方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るものとなっております。
　加えて、各地方自治体が地域の実情に応じた物価高騰対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を追加することとしていることは、物価高に苦しむ生活者や事業者に対し、切れ目なく、きめ細かく支援する観点から、的を射た支援であると考えます。
　第二に、中小・中堅企業を含めた持続的な賃上げの実現や、国内投資の拡大に向けた支援を強化する予算となっています。
　経済全体の生産性向上や供給力の強化を図ることが持続的な成長を実現する鍵でありますが、この点、今回の補正予算では、半導体など戦略分野への投資拡大や、宇宙等のフロンティアの開拓、ＧＸ、ＤＸの推進及びＡＩの開発力強化、利用促進、スタートアップの支援等を積極的に推進するものとなっています。
　また、地方にも景気回復の基調が広がるよう、中堅・中小企業による工場等の拠点の新設や大規模な設備投資への支援のほか、足下の円安環境を生かし、インバウンドの拡大を含む観光立国の取組、農林水産事業者や中小企業の輸出拡大の支援なども盛り込まれており、全国の幅広い分野の成長に資するものとなっていると考えます。
　第三に、公共サービス提供の高度化、効率化に資する国、地方のデジタル基盤の統一化、共通化等を推進するほか、子育ての環境整備や認知症施策などの包摂社会の実現に資する予算となっています。
　これらは、人口減少、少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持発展させていくため、利用者起点に立って、デジタルの力を活用した社会変革を起動、推進するために、是非とも必要な対応であります。
　最後に、相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、防災・減災、国土強靱化を機動的に進めるとともに、昨今厳しさを増す外交、安全保障環境の変化に的確に対応するものとなっています。
　さらには、子供、若者の性被害防止のための緊急対策や花粉症対策など、国民生活に密接に関わる社会課題への対応にも目配りするなど、国内外の様々な課題に直面する中で、国民の安全、安心の確保に万全を期す内容、予算となっております。
　以上、本補正予算に賛同する理由を申し述べました。
　議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）