宮本徹の発言 （本会議）

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に断固反対の討論を行います。（拍手）
　総理は、経済、経済、経済と叫びましたが、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしは守れません。一回こっきりの、遅過ぎる増税隠し減税は、国民から選挙目当てと見透かされております。国民の暮らしの支援の必要性を認めるなら、軍拡のための庶民増税を撤回すべきであります。
　個人への四万円の所得税、住民税減税と世帯への七万円の給付の組合せは、不公平を生み、はざまに一千万人もの方が置かれ、莫大な事務負担が生じる点でも、愚策としか言いようがありません。
　世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。エコノミストからも、所得税減税より消費税減税の方が経済効果が高いと指摘されております。物価高騰の中、食料品の消費が減り、ＧＤＰがマイナスとなりました。食品の高騰で、エンゲル係数はこの四十年で最高の水準です。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっております。物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきであります。
　何よりも重要なのは、物価を上回る賃上げです。岸田総理は、政労使会議で民間に賃上げを求めながら、政府が直接責任を負う分野の賃上げは全く不十分です。人材不足が深刻な介護、障害者福祉分野で働く職員の処遇改善は、僅か月六千円。一桁足りません。看護師は、年末一時金の減額回答が相次いでいるのに、補正予算では一円の処遇改善もありません。診療報酬、介護報酬、障害福祉報酬改定で抜本的な賃上げをすべきであります。
　中小企業、小規模事業者の賃上げの支援策も全く不十分です。毎年二兆円、五年で十兆円の大胆な支援で最賃千五百円へ引き上げ、賃金の底上げで暮らしを守るべきであります。年金や児童扶養手当も引き上げるべきです。
　物価高騰対策は余りに不十分な一方で、本補正予算案は、物価対策とは全く無縁な、民意に反する税金の無駄遣いがてんこ盛りです。
　万博会場建設費等に七百五十億円、万博の機運醸成に十億円計上されていますが、国民世論は建設費倍増の万博を全く認めておりません。与党議員からすら、国民置き去りと批判が出ました。万博は、中止に踏み切るべきです。
　また、保険証を廃止し、マイナ保険証を推進するために、利用率が上がった医療機関への支援金や、広告費、システムの改修などに八百八十七億円も計上されています。今ある保険証を残し、税金の浪費はやめるべきではありませんか。
　補正予算には、半導体企業など特定企業への巨額の助成を始め、多数の基金が盛り込まれております。これらは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出とは到底言えず、補正予算に計上することは財政法の趣旨に反します。
　更に問題なのは、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の長射程ミサイルの大量取得を始め、八千百三十億円もの巨額の軍事費を盛り込んでいることであります。補正後の今年度の防衛省予算は七兆六千億、民主党政権時から約三兆円増にもなります。また、防衛力強化資金を一兆円も積み増ししています。沖縄県民の民意を無視して、米軍基地の苦しみをたらい回しにする辺野古新基地建設を始め、米軍再編経費は際限なく膨張し続けています。
　国民の暮らしそっちのけで、軍拡競争に血道を上げ、緊張を高め合うのは亡国の道です。世界の現状は、絶対に戦争にしない平和外交こそ何よりも重要であることを示しています。今必要なことは、軍拡ではなく外交です。軍拡ではなく暮らしの支援です。
　国民の苦しみに寄り添わず、血税の浪費を重ね、ひたすらアメリカと財界におもねり、国民の信を失った岸田政権は退陣すべきです。
　日本共産党は、国民の暮らしに寄り添う新しい政治への転換へ力を尽くしていく、この決意を申し上げ、反対討論とします。（拍手）