本村伸子の発言 （本会議）

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、統一協会の被害救済に関する二法案に賛成の討論を行います。（拍手）
　統一協会は、半世紀以上にわたり、正体隠しや不安をあおった勧誘により信仰選択の自由を奪った状態で、統一協会の教義を信仰させ、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府、とりわけ自民党の責任は重大であり、被害者救済のための法整備は国会の責務です。
　十月十三日、政府が、被害者の声を受け、統一協会について、全国で相当甚大な規模での被害を確認し、その悪質性、継続性、組織性を認定し、解散命令請求を行ったことは極めて重要です。
　今回の法案に求められているのは、統一協会の解散命令を確定するなどの間の財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効性あるものにしていくことです。
　包括的な財産保全は、被害者救済の要です。財産の隠蔽、散逸があっては、全ての被害者を救済することはできません。今後、統一協会に対する解散命令が確定した段階で初めて脱会を決意し、ようやく被害者として声を上げられるようになる方が出てきても、その時点で財産が散逸していては、一切救済されないことにもなりかねません。
　与党提案者は民事保全手続による救済を言いますが、我が党の質問で、それだけでは救われない人々が出てくることを認めました。それなら、包括的財産保全に踏み出すべきです。
　しかも、被害者は、宗教的虐待や脱会後の精神疾患の問題など、様々な事情によって今も苦しんでいます。その被害者個々人が自助努力で個別に財産保全の手続を講じなければならないというのは、被害者に過大な負担を強いるものです。
　三党案は、法テラスの制度の拡充など、民事手続を利用しやすくすることの意義はありますが、これだけでは、被害者の実効的な救済につながるとは到底言えません。
　我が党は、被害者や被害対策弁護団が両案それぞれの積極面を生かした立法を求めてきたことを踏まえ、両案に賛成の態度を取りますが、包括的財産保全実現のための検討、協議を今すぐ行うべきです。
　最後に、新たに発覚した岸田総理の疑惑を始め、自民党と統一協会との癒着の徹底究明が、被害者を救済する上で不可欠であるということを厳しく指摘し、討論といたします。（拍手）