市村浩一郎の発言 （本会議）

○市村浩一郎君　日本維新の会の市村浩一郎です。
　私は、党を代表し、ただいま議題となりました岸田文雄内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　冒頭、本決議案を提出した立憲民主党に意見を申し上げます。
　立憲民主党は、一昨日、松野官房長官に対する不信任決議案を提出し、昨日の衆議院本会議で否決されました。ならばと、岸田内閣自体にノーを突きつける不信任案を出されましたが、なぜ最初から松野長官ではなく内閣不信任案の提出を速やかに決断されなかったのか、国民目線から極めて分かりづらいと言わざるを得ません。最終的に内閣不信任案の提出を決断されたことは一定の理解を示しますが、国会改革の観点からも、こうした非効率で不可解な対応は決して望ましいものではないと、僭越ではございますが、指摘させていただきます。
　さて、日本維新の会は、これまで、会期末に恒例行事と化してきた、特定野党による内閣不信任案提出なる不毛なパフォーマンスとは一線を画し、反対する立場を貫いてきました。さきの国会で内閣不信任案が提出された際、我が党は、岸田内閣の実績につきましては、優、良、可、不可で評価し、及第点の可としました。政策の対立点は多々ありますが、目の前の政策課題には、是は是、非は非で臨み、修正すべき点は、果敢に政府・与党に提案して妥協点を見出し、更に国民に寄り添った、そして国益にかなった内容にブラッシュアップさせる、我が党の公正中立な立場を投影したものです。
　ところが、残念ながら、今国会における岸田内閣には、落第点の不可をつけざるを得ません。
　第一の理由は、政治と金をめぐる問題などで、国民に更なる政治不信を招いたことが看過できないからであります。
　今国会では、総理が九月の内閣改造で登用した法務副大臣、財務副大臣ら政務三役三人が、公職選挙法違反疑惑や税金滞納問題などをめぐり、早々と、次々に辞任に追い込まれました。そして、今般、松野官房長官を始め、自民党安倍派の政治資金パーティーを舞台にした裏金疑惑が燎原の火のごとく広がり、国民の政治不信と怒りは頂点に達しつつあります。
　今、総理と自民党に求められているのは、御自身の派閥離脱やパーティーの自粛といった小手先の対応ではありません。早期に実態を明らかにするため、党内調査を急ぐとともに、我が党が訴えている企業・団体献金の廃止やパーティー券の売買をめぐるルールの厳格化などを速やかに断行することです。現状では国民の信頼回復にはつながらないと強く指摘をしておきます。
　不信任案に賛成する第二の理由は、総理の姿勢からは、様々な改革に対する政権内での指導力が全く見えてこないからです。
　政治と金をめぐる問題は、パーティー券にはとどまりません。原資が国民の税金であるという点では、国会議員が月百万円の支給を受けている、いわゆる旧文通費の抜本改革も待ったなしであります。
　旧文通費は、現状、使途公開が義務づけられておりません。使途不明のままでは、裏金と何も変わりません。我が党は、かねてから、領収書公開による使途公開と残金の国庫返納の義務化を提案してまいりましたが、この一年以上、肝腎の自民党は背を向けたまま放置をしています。
　十二月八日の予算委員会で、我が党の馬場代表が、岸田総理に、文通費改革を必ずやると岸田総理がここでお約束いただきましたら、我々は内閣不信任案には反対をします、お約束いただけますかと迫りましたが、総理は、変わらず、明言を避けました。
　繰り返しになりますが、この旧文通費改革については、さきの通常国会において、自民党幹部と我が党との間で、めどがついたタイミングで改革を行うことで合意をしていたはずです。これ以上、公党同士の約束の履行を先送りすることは、明確な背信行為であり、国民の政治不信は更に増幅するだけです。是が非でも、総理の決断を求めます。
　この際、野党筆頭であり、文通費改革を訴える立憲民主党にも、いま一度申し上げます。
　日本維新の会は、昨年十一月、立憲民主党、国民民主党とともに、旧文通費の使途公開と国庫返納を義務化する歳費法改正案を提出しました。
　法案が成立せずとも、我が党と国民民主党は、自主的に領収書を公開し、使途を明らかにしています。しかし、残念ながら、立憲民主党さんはそれをされていません。法案を提出するなら率先して公開すべきで、要は、やる気次第です。やる気の問題です。一刻も早く公開するよう、強く求めます。それが自民党へのプレッシャーとなり、国民の政治不信を少しでも和らげることにつながると確信をしています。
　旧文通費の改革同様、党首討論を二年半も開かずに、相当の経費がかかる衆参の国家基本政策委員会をそのまま残して涼しい顔をするなど、立法府の無駄を削減する改革にも取り組まない自民党、そして、自民党総裁であられながら、行政府のトップだという常套句で党の重い腰を上げさせようとしない総理の姿勢も、甚だ遺憾でございます。
　憲法改正についても、総理は来年九月までの自民党総裁任期中の実現を目指すと明言されていますが、その言葉とは裏腹に、憲法改正を党是としているはずの自民党の動きは鈍いままです。総理には、党を牽引するほどの指導力がもはや感じられないと申し上げざるを得ません。
　加えて、総理が今国会の所信表明で言及した、我が党が強く導入を求めてきたライドシェアについても、昨日開かれた規制改革推進会議で、タクシー会社による雇用を条件とし、業務委託は認めないという中間答申案が示されたとの報道がありました。新規参入を事実上認めないこの方向性は、新たな産業の創出、国民の新しい選択肢という観点で、全く不十分なものであります。このままでは改革やイノベーションができるはずはないと厳しく指摘をさせていただきます。
　以上、我が党が内閣不信任案に賛成する理由をるる述べさせていただきました。
　日本維新の会は、今後も、自民党政権にはもはや期待できない、身を切る改革や国会改革、憲法改正などの実現に率先して取り組む一方、岸田内閣によって失われた国民の政治への信頼を取り戻すべく奮闘、邁進することをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）