谷公一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○谷委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。
　本起草案は、この令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれらの物価高騰対策給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、物価高騰対策給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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